●「憲法９条は世界に誇るべき財産」

（０５年２月２３日市長答弁）

共産党の代表質問に、市長は「憲法９条は世界に誇るべき大切な財産」と答弁。

●元気基金＝中小企業支援の融資

無担保無保証人融資（元気小規模事業資金）が創設されました。０７年度からは、「元気おうえん資金」に変更し、融資枠も拡大。

●障害者自立支援法に伴なう負担の軽減

国の障害者自立支援法で利用者１割負担が義務づけられましたが、小規模作業所と住民税所得割２万円未満は障害児通所施設の利用料は無料を継続。

精神障がい者の通院医療費は半額の５％を市が負担。

●市電の存続・路線延長

市民要求を市長に申し入れる共産党市議団

０５年２月、市長が「市電を存続させる」と発表。沿線商店街や市民運動と共産党市議団の論戦で、「廃止計画」をはね返すことができました。

人と環境にやさしい市電を、まちづくりにいかすためにも延伸・ループ化が急がれています。

●敬老パス改悪に反対し一部改善させる

敬老パス改悪後も、市民のみなさんと運動し、年５万円までの追加購入と、未使用カードの払いもどしができるように改善させました。さらなる改善をもとめています。

●家庭ごみ有料化計画を実施させず

「有料化でごみは減らない」――世論と共産党市議団の論戦の結果、０６年度１０月から実施予定の家庭ごみ有料化（半年間で２８億円の市民負担）を断念させました。

●札幌駅前通地下通路事業（２２０億円）は先送りを

財政が厳しい中、２２０億円もかけて急いで駅前通地下通路をつくる必要があるのでしょうか。

市民世論も分かれており、共産党市議団は先送りを主張しています。

○「庶民大増税の凍結と見直しを求める意見書」に反対する冷たさ

市議会で共産党市議団が提出した「庶民大増税の凍結と見直しを求める意見書」に反対（０６年１０月議会）。

○国保料、介護保険料の値上げに賛成

低所得者、年金世帯に重い負担を強いる国保の条例改定（０５年１２月議会）や、平均で１１％も値上げになる介護保険予算（０６年３月議会）に賛成し、市民負担増を容認。

○不急の札幌駅前通地下通路事業を推進

自民党は、上田市長就任直後の０３年７月議会で「地下通路」設計費の計上を主張。

厳しい財政の中、巨額（２２０億円）を要する事業を推進。

○敬老パスの改悪に賛成

敬老パスの改悪案は、市民世論の反映で二転三転し、０４年１０月議会で３票差で可決。この時、民主党は、利用上限と有料化の二重の改悪に賛成。

○市営住宅家賃・駐車場料金値上げ賛成

市住の家賃と駐車場料金の値上げで、総額約３億円の市民負担増。自民、公明と一緒に賛成（０５年１２月議会）。

○「庶民大増税の凍結と見直しを求める意見書」に反対（０６年１０月議会）し、市民の願いに背を向ける

○改憲では自民党と同じ

民主党は０５年１０月３１日、「憲法提言」を出し、憲法改正を主張しています。

０７年２月２日の議会改革検討委員会で、政務調査費の領収書を１円から全て公開することを確認しました。

共産党市議団は、すみやかな実施を主張しています。

共産党市議団は、１９９７年から全面公開をいっかんして提案。世論の高まりの中で、０５年度分から一部公開（５万円以上の領収書添付）が実現。

今回、全面公開への動きをつくることができました。