増税に国保料、介護保険料も大幅アップ

くらし大変なとき
　　いま、札幌市政は…

「住民税が増えて、国保料と介護保険料もあがり大変」「いくら懸命に働いても暮らせる給料にならない」――日本共産党のアンケートに寄せられた声です。自公政権によって、貧困と格差が大きく広がっています。

こうしたときに札幌市政は、「財政構造改革プラン」を決め、敬老パスの改悪や国保、介護保険料の値上げなど市民負担増につながる施策をすすめており、“市民のくらし優先”とはいえません。

同時に、上田市長は、「憲法９条は世界に誇る財産」と憲法擁護や民主主義をつらぬく姿勢を明らかにし、市民参加の市政運営や市電の存続、中小企業への元気基金の創設、マンションの高さ制限導入など、それ以前の自民党主導の市政と違い、市民の声を生かす施策もすすめています。

自民党市政の
　　　復活こまります

自民党は昨年、自民党市政の復活をきめ、対立候補を擁立しました。

住民サービスのきり下げや市民負担増、民営化の促進、その一方で大型開発優先で、大変な財政状況をつくった自民党市政の復活で、市民のくらしが良くなるでしょうか。

独自の市長候補はたてず
　市政の前進めざします

日本共産党は、こうした市政の評価にたち、自民党主導の市政の復活を許さない立場から、独自の市長候補をたてないことにしました。

札幌市政を「福祉とくらしを守る」という自治体本来の市政へ前進させるために、日本共産党はみなさんとともに力をあわせます。

市電の「延伸計画中止」なんてとんでもない

２００６年１２月、上田市長は、市電の延伸計画は「札幌駅周辺を基軸に具体化する」と明言。区民の運動と小形議員の頑張りで、市電を生かしたみどりの街づくりは、あと一歩のところまできました。

自民党の推す市長予定候補は、「市電の延伸計画は中止」と公約。

十年来重ねてきた「札幌市の都市交通機関としての市電の役割」についての市民議論、熱い住民通則に水をかけるものではないでしようか。