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今年３月の調査では、下表のように住宅リフォーム助成制度はどの自治体でも助成額の１５〜２５倍の工事金額となっています。国土交通省も国会審議で 「増改築も含めて、約２倍近い生産誘発効果があるといわれ、地域経済の活性化にある程度資する」 とその効果を認めています。
京都府下の京田辺市では、この助成制度で 「改修時期を早めた」 のが４８％、「予定していなかったが決めた」 が１３％、あわせて６１％がインセンティブ （誘発、刺激）が働いたとしています。国土交通大臣も助成制度の効果を認める答弁 （３月２２日） をしています。 |
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日本共産党札幌市議団 『さっぽろ市政だより』 2004年9月号外より |
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