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市民のいちばんの願いは、どの世論調査でも、景気対策と福祉充実です。この市民の願いにこたえる一つが住宅リフォーム資金助成条例です。
住宅リフォーム資金助成条例を提案します
市民要求と結び市経済に活気 その1・市民が喜びます
   住宅改良・補修を手控えてきた市民にとって、工事費の10%(限度額30万円)の助成は魅力です。改良・改修の“誘い水”となって喜ばれます。
その2・業者が喜びます
   屋根、外壁補修、バリアフリー化、断熱、暖房、耐震、防音、ガーデニングなど幅広い改良、補修工事を助成対象にし、市内の中小建設業者に仕事がまわり喜ばれます。
その3・地域経済が活性化します
   市内の施行業者が工事をやることが助成の条件です。市内業者に仕事がまわり、雇用もふえ、市経済の活性化に役立ちます。
その4・経済効果が大きい―5億円の予算で100億円の事業
この助成をはじめたところでは、予算の15〜25倍の工事額となり市の財政負担は少なくて経済効果は大きいのです。「予想以上に景気刺激に役立っている」−これがすでに実施している自治体関係者の声です。
幅広い共同で実現させましょう
   低迷が続く札幌市経済。新築も中高層マンションやアパート等は増えていますが、個人住宅は低迷が続いています。
   住宅リフォーム助成制度は市民の願いにこたえ、景気打開に役立ちます。共同の輪を広げ実現させましょう。
   日本共産党の提案に感想や改善、要望などをお聞かせください。
バリアフリー

日本共産党札幌市議団 『さっぽろ市政だより』 2004年9月号外より    

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