かおり通信ONLINE／主張と政策－この願いにこたえます

自民・公明政権で景気はドン底。４兆円の負担増（医療・介護、年金・雇用保険の改悪など）　― こんな時だから　市民が市政に求めているのは・・・・
雇用・景気対策　福祉・医療　そしてくらしやすい街づくり
　　　この願いにこたえます　　日本共産党

　自治体の本来の仕事は、市民の願いにこたえて、くらし、福祉を充実させること。
　市民のみなさんのくらしを支える市政のため全力をつくします。

■ 医療・福祉 ■
介護・国保料の減免を

全国一冷たい札幌

異常な国保証取り上げ
窓口で全額負担の資格証発行は
全国	１１１，９１１世帯
全道	１０，９２３世帯
札幌	９，６８９世帯（全道の８９％、全国の６％　2001年6月　厚生労働省調べ）
介護保険料も政令市で最高の値上げ

　政令市の中でも高い国保料は、支払いたくても払えない世帯を増やし、国保証を取り上げて、資格証・短期証の発行は５万１０００世帯におよんでいます。
　６５歳以上の介護保険料は、政令市ではいちばん高い値上げ幅で、今年４月から月額３，７００円となります。
　国保証の取り上げをやめさせ、介護・国保料の減免をします。

■ 景気・雇用 ■
倍率６１倍、待機者４４００人
市営住宅、特養ホームを増やして
地元業者に仕事と雇用を

　くらし、福祉優先へ税金の使い方を変え、市民生活に直結する仕事と雇用を増やす「福祉・くらし型」の公共事業に切りかえることが必要です。

日本共産党が提案している
　　　　　　「仕事と雇用拡大の３年計画」

市営住宅年６６０戸、２０００戸つくります	２００億円６１倍もの倍率を緩和します
特養ホーム年５カ所、１５カ所つくります	３１億円８０人定員で１２００人分です	５００人の雇用
保育所年６カ所、１８カ所つくります	１２億円９０人定員で１６２０人分です	３００人の雇用
３０人学級３年間で小学校３年まで実施します	１８０億円	４６０人の雇用

■ 子育て ■
合計特殊出生率１．０５、政令市最低の札幌こそ
３０人学級、医療費の無料化は就学前までに拡大

もう全国の流れです　６政令市で少人数学級

仙台、千葉、名古屋、大阪、広島

　安心して子どもを生み育て、働き続けられるよう支援を強め、乳幼児医療費の無料化を就学前までにひろげます。
　少人数学級は２２県でふみだしており全国の流れです。

■ 雪対策 ■
ロードヒーティング廃止計画をやめさせ
生活道路の除排雪を

　この冬の７カ所を含め８４カ所の坂道ヒーティングの廃止計画がすすめられています。この計画をやめさせ、生活道路の除排雪を強めます。

　このムダをなくせば
実現できます

総事業費２４００億円、市の負担額８００億円

　旧国際ゾーン構想が復活

　札幌市は、小泉内閣の都市再生大型公共事業に便乗して昨年６月「都心街づくり計画」をうちだし、旧国際ゾーン計画（※）を復活させ、都心の大改造を推進しようとしています。
　都心部にさらに人と車を集中させ過密を拡大するこのような計画は中止すべきです。
　※ 大通西１丁目、大通東１丁目、北１条西１丁目に超高層ビルを林立させる計画

２００億円かけることが、今、必要でしょうか

駅前地下通路は凍結を

　札幌駅から大通まで地下通路建設が進められようとしています。厳しい財政状況のもと「福祉、くらしを優先して」という市民の声が強いなか、建設を急ぐべきではありません。

２０６億円もかけて　巨大な国際会議場

自民・公明・民主も推進

　今年６月にオープン予定のコンベンションセンター（国際会議場・白石区東札幌）は、市債（借金）が１８０億円です。札幌での２５００人以上の会議の実績は、１９９９年度１３件、２０００年度９件、２００１年度５件にすぎません。今後の利用見通しも不明です。

こんなことでいいのでしょうか

「公明党あきれた海外視察」とマスコミも批判

自民・民主、ネットも実施

　公明党市議４人が、昨年１月、オーストラリアに「観光振興」の目的で海外視察。住民監査請求がおこなわれ、札幌市は公明党市議に１人あたり１６万円の返還をもとめました。
　「観光旅行」との市民の批判がある議員の個人視察は廃止すべきです。

日本共産党は、議員視察の改革を提案し、１０年間、個人視察をとりやめています。