札幌市議会第２回定例会

代表質問で国保・介護などくらし守る提案行う

宮川　潤　幹事長

６月７日開会の札幌市議会第２回定例会で、１３日、日本共産党の宮川潤幹事長が代表質問に立ち、上田文雄市長に政治姿勢をただし、国保・介護など暮らしを守る提案を行い、見解を求めました。

政治姿勢の問題では、最初に日本共産党が内部文書をもとに明らかにした自衛隊の国民監視の問題で、違憲・違法性についてどのように認識しているかを聞き、自衛隊に監視活動をやめるよう申し入れることを求めました。

さらに、歴史認識と憲法９条の問題で、１９９４年の「村山富市首相談話」に明記された「国策を誤り、戦争の道を歩んだ」と同じ認識をもっているか、「アジア解放、自存自衛の正しい戦争」とする靖国史観をどう考えるかただしました。

憲法９条についても、国民投票法の成立過程についての認識と、護憲の立場を聞きました。

第２回定例会には、４６億３４００万円の補正予算（肉付け予算）が提案されていますが、宮川議員は「いまもっとも強く求められていることは、市民生活を応援すること」と指摘し、編成の基本姿勢を示すよう求めました。

そして、定率減税などによる増税から市民生活を守る対策を要求、国保・介護への負担軽減策を要求しました。

負担の重い国保料、医療の問題についても質問しました。

国保料は、昨年賦課方式の変更で２・３倍にも上がった例を上げ、国保料の引き下げを要求しました。また、資格証明書の発行は抑制し、子どもや病人がいる世帯、母子世帯には直ちに正規の保険証を発行するよう求めました。

後期高齢者医療制度の実施のともない健診精度が後退するおそれを指摘、「すこやか健診」を後退させず、本人負担も引き上げないよう要求しました。

はしかの流行に対する対策についても、抗体検査に７，５００円、はしかワクチンが６，０００円、２種混合９，０００円もかかることをしめし、抗体検査とワクチン接種に助成を求めました。

ごみ問題について、廃棄物減量等推進審議会が「家庭ごみの有料化を市民に提案していくべき」と答申したことを受け、日本共産党はごみを減らすためには、市民の十分な理解と協力を得ることが重要であり、有料化せずに減量に成功している自治体をよく研究し、市民とともに減量にとりくむべきという立場を明らかにしました。

そして、生ごみ、紙ごみ、プラスチックがごみの７４％を占めているので、これを分別・リサイクルすれば有料化せずにごみ減量は可能ではないかと質問。生ごみ減量の定山渓地区でのモデル事業の評価と今後の取り組みの見通しを聞き、拡大を求めました。少量排出事業所では、「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」の２種類の袋しかなく分別がされていないことを指摘し、改善を求めました。

宮川議員は、このほか介護保険、敬老カード、若者の雇用対策、市民活動促進条例についても質問しました。

「ほっかい新報」07年06月17日付より

≫第２回定例議会宮川議員の代表質問（市議団ホームページ）