政策予算で札幌市長に要望
市民税減免、国保科引下げ…
共産党市議団が１２項目で
政策予算を審議する第２回定例市議会開会を前にした２３日、日本共産党札幌市議団（井上ひさ子団長）は、上田文雄札幌市長に、「２００７年度政策予算要望書」を提出しました。
この要望は、４月の市議選で日本共産党が取り上げて大きな争点となった課題を中心にまとめたもので、①市民税減免制度の拡充②国保科の引き下げと資格証明書発行の中止③ごみ有料化はせず、分別・リサイクル推進で減量化④敬老カードの上限額引き上げと低所得者の負担軽減⑤違法な請負や派遣に対応する労働相談体制の充実⑥救急車の増車など救急隊の増強⑦現在１回の無料妊婦検診を５回に―など１２項目です。
宮川潤幹事長が要望の趣旨を説明し、暮らし・福祉を守ることを最優先にして、市民の声を政策予算に取り入れることを求めました。
上田市長は、ごみ問題で考え方を詳しく述べ、「ごみの減量を市民とともに進める運動を展開したい。とくに事業所への働きかけをしたい」と、減量化を推進する考えを強調しました。
また上田市長は、労働相談体制の充実について「やらなければならない」、救急隊の増強について「緊急性があるので、政策予算でめどをつけたい」、妊婦検診については「５回に増やしたい」とそれぞれのべました。
井上団長は「ぜひ市民の要望を政策予算に反映させてほしい」と申し入れました。
申し入れには井上団長、宮川幹事長のほか、坂本恭子政審会長、岩村米子、伊藤理智子、村上仁の全党市議が参加しました。
「しんぶん赤旗」07年05月24日付より
２００７年５月２３日
札幌市長 上田文雄様
日本共産党札幌市議会議員団
団長 井上ひさ子
２００７年度政策予算要望書
定率減税の廃止と高齢者への年金課税の強化で住民税が増税になります。さらに、国保や介護の負担もふえ、市民の所得減少が続く中で、負担感が強まっています。こんなときこそ「住民の福祉の増進をはかる」（地方自治法第１条の２）という地方自治体本来の役割が発揮されなければなりません。
２００７年度札幌市予算は選挙の年のため骨格で編成され、２定には政策予算が提案されます。政策予算の策定に当たっては、暮らし・福祉を守ることを最優先につくられなければなりません。
また、市長・市議選挙では、敬老カードの改善などこれまで日本共産党が取り上げてきた課題が大きな争点となりました。私たちは、選挙でしめされた市民の声もふまえ、要望をまとめました。政策予算に取り入れることを強く要望します。
- 川崎市では小額所得で生活が困難と認められる場合は住民税を減免していますが、札幌市でも市民税減免制度を拡充し、低所得者の負担を軽減すること。
- 国保料の引き下げと資格証明書の発行を中止すること
- ①低所得者に重い国保料の引き下げをはかること。減免条例・規制を拡充し、生活実態にあった免除・軽減等をはかること。
- ②十分な資力がありながら故意に支払わない「悪質滞納者」以外には、資格証明書を発行しないこと。病気の人や子どものいる世帯、母子世帯には保険証をただちに交付すること。
- ごみ有料化は行わないこと。
- ①住民への有料化おしつけでは、ごみ問題は解決しません。市民の反対が強い家庭ごみの有料化を行わないこと。
- ②紙ごみ、生ゴミなど分別収集の徹底、リサイクルの推進で減量をはかること。
- 敬老カードの上限額の引き上げを行なうこと。低所得者への負担の軽減をはかること。
- 全小学校区で学童保育が受けられるようにすること。対象を４年生以上に拡大すること。
- 違法な請負や派遣が広がっており、雇用関係、健康や仕事上のトラブルもふえています。労働相談の窓口を独自につくることなど相談体制を充実すること。
- 中小企業への支援をはかること
- ①住宅リフォーム資金助成制度を創設すること。
- ②制度融資、とりわけ無担保無保証人融資の拡充をはかること。信用保険制度に「部分保証」が１０月から導入されますが、貸し渋りや金利の引き上げがおこらないようにすること。
- 救急車の増車など救急隊の増強をはかること
- 子どもたちの医療費助成の年齢を拡大すること。また、就学前の医療費は無料にすること。
- 現在１回の無料の妊婦健診を５回以上に増やすこと。
- はしかの感染が増えています。実態把握を急ぎ、感染が広がらないよう市民への予防対策の周知、集団感染の防止などをはかること。抗体検査と予防接種を受けていない人に補助を行うこと。
- 急ぐ必要のない札幌駅前地下歩行空間整備事業は財政状況が改善されるまで凍結など見直しをおこなうこと。
