労働法制改悪ノー

札幌・中央区党、労働者後援会が集い

日本共産党札幌中央地区委員会と中央区労働者後援会は１８日、札幌市中央区内で、「労働法制の改悪を許すな」学習懇談合を開き、２６人が参加し、岩井よしあき道議候補が決意を語りました。

講師の児玉健次元衆院議員は、労働法制をめぐる国会での共産党の追及が、最近のマスコミの記事にも反映していることを紹介しながら、「（労働法制問題は）いま、労働者後援会が職場で対話をすすめようとするとき、願ってもないチャンスであり、だれとでも議論ができ対話になる問題だ」と述べました。

また、児玉さんは「国民から奪いさろうとしている労働法制が、働く人たちにとってだけでなく全国民にとってどれだけ重要なものなのかを、憲法との関連で考えてみたい」と憲法２５条の生存権をはじめ、２７条、２８条の内容を生かす今日的意義について強調しました。

懇談では、中小企業で労働条件を勝ち取ることの厳しさや、金融関係やＮＴＴの後援会から、成果主義賃金の問題点、職場の激変状況と自分自身の体験などがリアルに話し合われました。

また、行政に携わる参加者は「いまの政府のやり方は、貧困ラインをさらに下げて、貧困層を広げる政治をやっている」と鋭く指摘しました。

（「しんぶん赤旗」07年02月22日付北海道のページより）
（2007/02/22）