井上市議

公平な生保実施を

“不正除き受理”と市長

２００７年度予算案を審議している札幌市議会第一回定例会は各党の代表質問に入りました。改選前最後の定例会です。

日本共産党は１５日、井上ひさ子市議団副団長が登壇。平和と憲法九条、予算案と市民負担、格差社会と生活保護行政のあり方など当面する重要問題に絞って質問しました。

井上さんが力を込めたのは、札幌市が厚別区のある母子世帯の生活保護を「週４０時間フルタイムで就労するまで保護を停止する」と、一方的に打ち切った事件を取り上げた部分です。１月３１日に通知し、翌２月１日に打ち切ってしまいました。小川勝美市議らの抗議を受け、１３日目に解除されています。

行政が生活保護申請を冷たく拒み、死に至らしめた事件は函館市をはじめ全国で発生し、社会問題化しています。今回の保護停止措置を重く見た井上市議は、「市職員の労働時間でさえ週３８時間４５分であるのに、週４０時間もの稼働指示を行ったことは、保護受給世帯の生活実態や雇用環境を無視した一方的、官僚的な保護行政だ」と厳しく批判。

上田文雄市長に生存権を定めた憲法２５条について「どう認識しているのか、どう市政に生かしていくのか」と迫りました。

上田市長は「生活保護の受給申請は不正、悪質なもの以外受けるべきだ。憲法２５条は国民が人間らしく生きていく権利、生存権を保障することが国の責務であることを示すわが国の板本原則の一つである」と明言。井上市議の再質問に答え「たずさわる職員は学習を重ねていくべきだ」とのべました。

（「しんぶん赤旗」07年02月16日付北海道のページより）
（2007/02/16）