札幌市が建築物耐震化五ヵ年計画

−中央区内８施設−

札幌市は市所有の建築物耐震化緊急五ヵ年計画を発表しました。

２００６（平成１８）年１月の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正施行にともない札幌市耐震改修促進計画の策定が進められていたものです。

このほど、災害時の拠点施設としての機能保持の観点から、緊急かつ重点的に耐震化を進めるための短期計画が策定され、発表されました。

計画期間は２００７（平成１９）年度から２０１１（平成２３）年度までで、重点的に対象となる建物は①災害時における応急活動の拠点となる施設、②避難所施設、③耐震改修促進法に定める多数の者が利用する特定建築物です。

木造と構造計算が不要なものを除いた市の建築物は全体で約１４６０施設あり、このうち所定の耐震基準をみたしていないものが２１８施設となっています。応急活動の拠点となる施設や避難所などすみやかな耐震化が望まれます。

（「こんにちは  小形かおりです」  07年01月28日付より）
（2007/02/02）