１９９２年に、札幌市は「平和都市宣言」をしています。これに関して、私は２月２３日の予算特別委員会で質問しました。

繰り返し質問して一部前進

これまで、戦後５０年などの節目の年には５〜６００万円の予算が付くものの、そうでない年には、１００万、２００万という予算枠でした。

日本共産党は、議会のたびに「平和都市宣言普及啓発事業」の充実を求めて質問し、近年は３００万程度の予算、次年度の骨格予算も３００万となっています。

２００２年から、小・中学生６名をヒロシマ・ナガサキに派遣する事業なども行うようになりましたが、これも、「子どもたちをピースメッセンジヤーとして派遣する事業は、平和をつなげていくもの」と継続を求め、来年度も行われる予定になっています。

昨年１０月の決算特別委員会で、私は「被帰国日本、という視点だけでなく、沖縄での悲しい歴史、あるいはアジアに侵略した事実など、戦争の様々な局面について学べるよう、事業の視野を広げるべき」と質問しました。

平和事業の視野を広げて

回の予算特別委員会では、市内にある戦争遺跡を市民団体などと連携しながら市民に知らせていくような事業の拡大を求めて質問しました。

札幌は、１９４５年７月１４日〜１５日の空襲で、道内１５００名以上の方が亡くなっています。軍の中心的役割を果たした、月寒「北部軍司令部防空指揮所」が残され、二条市場の商店内（民家）にも地下へ避難する防空壕が残されているなど、戦争遺跡が残されています。

市民団体が地道に足で歩き、証言を文章化したり当時の写真を集めるなどしてまとめた冊子もあり、こうしたものを札幌市が積極的に活用し、平和普及に力を注ぐよう、求めました。

浅野総行政部長は、「どのような方法・素材を用いれば普及啓発できるか考え、検討したい」と答弁しています。

原爆パネルも活用して

札幌市には、「原爆パネル」が１１組用意されています。これは市民に貸し出しできますので、ぜひ平和運動に活用し、ご一緒に運動を広げましょう。

（「こんにちは  小形かおりです」  07年03月04日付より）
（2007/03/02）