２月１５日の日本共産党代表質問（井上ひさ子市議・手稲区）で、格差社会と生活保護行政について質問し、大変重要な市長答弁を引き出しました。

格差社会・生活保護等について

「全国的に生活保護費が増加しているのは、国が年今や医療制度など社会保障制度を連続して改悪していることが根本原因だと思いますが、いかがか」、また区役所の窓口対応について、「窓口で追い返したり辞退の強要をすべきではない」と追及しました。

市長は、「生活保護の窓口における対応といたしましては、不正・悪質なもの以外の申請は、受けるべきものと認識して」いると答弁しました。

再質問で重要な答弁が出る

この答弁を受けて、井上市議は、「地方自治法の、住民の福祉の向上を図ることを基本とする理念、憲法の、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。これらを守って日々の行政のなかにしっかりと生かさなければならないと思いますが、この点についての市長の基本的な姿勢をあらためて伺います」と、再度質問に立ちました。

市長の再答弁は、「憲法２５条は、この日本国憲法の中でも極めて特徴的な福祉国家をめざすという、大原則を宣言したものだと理解をしている」、「あらゆる法の適用・解釈にあたりまして、その考え方が徹底されることが肝要」、「心ならずも自らを養うことができない状況に陥られた方々に対し、社会は救済の手をさしのべるのが基本原則。これは、制度を運用するものの心の考え方が基本を得心しないとうまくいかない。制度があっても冷たい運用、あるいは相談にのるときの態度・目線も含め、人間を大事にしていくんだという気持ちを徹底しなければならない」と、窓口対応について、申請する側の気持ちに添った答弁をしています。

悪政からの防波堤に

これらの答弁はなかなかで、今後の窓口申請に積極活用したい内容です。同時に、「窓口対応が冷酷」という市民が困っている実状を、具体的に示して質問に取り上げたのは日本共産党です。

「国の悪政からの防波堤」というのは、こうして本質を明らかにしながら、市民のくらしを具体的に守らせることだと思うのです。

（「こんにちは  小形かおりです」  07年02月25日付より）
（2007/02/23）