病院代が一気に３倍

「市老」廃止　容認できぬ

札幌市議会は最終日の１３日、本会議で１１議案と３つの陳情、９つの意見書を審議しました。日本共産党を代表して、くまがい憲一議員が討論に立ちました。

３件の陳情採択求める

くまがい議員は７つの議案に賛成、４つの議案に反対しました。

札幌市老人医療費助成制度（略称・市老）は６８−６９歳の低所得者を対象に、３割の自己負担分のうち２割を助成し、１割負担としているものです。くまがい議員は「税金、介護保険料、国保料も上がるなか、『市老』の廃止は、病院代を一気に３倍にするもの」と厳しく批判し、廃止条例案は「容認できない」としました。

また２００８年から７５歳以上のすべての高齢者を対象に、全道の市町村が広域連合で新たな医療保険をつくる議案に対して「社会保険の被扶養者になっている人なども、あらたに保険料がかかるようになる」「高齢者は安上がりの定額医療」とされることを指摘し、反対しました。

さらに、「札幌市児童福祉条例の一部を改正する条例案」に反対。くまがい議員は、１０月１日現在の札幌市の保育所待機児童数が５２０人に上がっていることを挙げ、「待機児童と超過入所の解消こそ最優先課題。公立保育所を廃止することは保育の公的責任の後退につながる」と批判しました。

札幌市国民保護計画素案に反対する陳情、障害者１人ひとりの身体状況に合わせた「障害者自立支援法」にしていくための陳情、札幌市老人医療費助成制度の存続を求める陳情について採択を求めましたが、不採択ととなりました。

麻生外務大臣、自民党の中川政調会長の核保有議論発言について「多くの国民が不安を抱いている」と明記し、国会と政府に「非核三原則を堅持し、核廃絶に積極的な貢献を求める意見書」は、日本共産党が幹事長会議に提案後、本会議では自民党以外の賛成で可決されました。

（「しんぶん赤旗」北海道のページ　06年12月14日付より）
（2006/12/15）