敬老パス改悪

“札幌市負担９億円も減った”

高齢者の外出を抑制 連絡会と市の懇談で明らかに

   無料だった敬老パス（７０歳以上の敬老優待乗車証）が改悪されて約１年半。札幌敬老パスを守る連絡会（竹中九仁男代表）が市の担当者と８月２５日に懇談しました。

   この中で、改定された敬老カード制度により、９億円も市の財政負担が減少したことが明らかになりました。

   市の統計によると、事業者への市の支払額は改定前の２００４年度は３８億２千万円、改定後の０５年度は２９億２千万円。約９億円も支払額が減りました。

   懇談会では集まった３０人が「どうしてこんなに誠ったのか」「これを実績額として来年度予算を削らないでほしい」と発言。竹中代表は「九億円も減ったのは、敬老力ードが自己負担と上限額をもうけたことが最大の理由。高齢者の実態を正しくつかむことが求められる」と述べました。

   「市の担当者は、統計では地下鉄やバスの利用が減っていると述べ、参加者からは老人福祉センタ１の利用や老人クラブの行事の参加が減っているとの声もあがりました。

   事務局の斉藤浩司さんは「住民税、国保科の増税、医療改悪、障害者自立支援法など高齢者の自己負担がどんどん増えている。さらに、敬老パスも改悪され高齢者は外出機会も減り引きこもりになって病人が増えてしまう」と訴えました。

   東区の宮田さんは「上田市長は市民の声を聞くといって、高齢者が圧倒的に反対した敬老パスを改定した。もっと声を聞いて使いやすいように改善してほしい」と述べました。

   日本共産党の岩村よね子、村上ひとし両市議候補も参加し、意見を述べました。

（『しんぶん赤旗』北海道のページ　06年08月26日付より）
（2006/09/02）