札幌市議会第１回定例会の論戦について、宮川潤日本共産党札幌市議団幹事長が「ほっかい新報」に報告を寄せました。

　市民負担増を許さぬ論戦

日本共産党札幌市議会議員団幹事長　宮川　潤　　

   札幌市議会第１回定例会が、２月21日ｶら３月30日まで行われ、新年度予算など議案 100件を審議しました。
   予算案の審議は、第一部と第二部に分かれて予算特別委員会で集中的に審議し、３月28日、各特別委員会で採決を行った後、最終日の30日に本会議で採決を行いました。
   日本共産党市議団は、国民保護法関連の条例案、障害者自立支援法施行条例案、国民健康保険会計予算案、介護保険会計予算案など、議案９件に反対し、残る91件に賛成しました。

   ２月28日小川勝美団長が代表質問を行いました。
   小川議員は、国の定率減税の廃止によって、札幌市民が３４億円の実質増税となることを明らかにし、市民生活と経済に悪影響を与えることについて、市長の考えをただすとともに、パート・アルバイトなど非正規雇用が増えていること、就学援助の認定が二倍以上に増えていることなど市民生活に格差が急増していることについて、市長の認識を求め、値上げや有料化を市民に押しつけるべきではないと迫りました。
   また、医療制度改悪、障害者自立支援法や介護保険の見直しによる負担増に反対すべきだと、市長に求めました。
   札幌市の市民負担増はもちろん、国の悪政が市民にもたらす影響を告発し、市こそ市民を守る防波堤になれという立場の主張をしたのは日本共産党だけです。

税制改正に伴う影響調べ（札幌市） 〜介護保険料、国民健康保険料、住民税、所得税〜
(1)単身者 　　　（年齢65歳、年金収入1,800,000円）
	平成１７年度 （１６年中収入）	平成１８年度 （１７年中収入）
介護保険料	３４，１１０	５２，９７０
国民健康保険料	１８，５００	２５，０００
住民税	０	４，４００
所得税	０	１２，９００
	５２，６１０	９５，２７０
(2)夫婦世帯 　　　（夫婦とも年齢65歳、夫の年金収入2,400,000円）
	平成１７年度 （１６年中収入）	平成１８年度 （１７年中収入）
介護保険料（夫） 　　〃　　（妻）	３４，１１０ ３４，１１０	５２，９７０ ４０，３６０
国民健康保険料	９，７４０	１１１，０００
住民税	０	７，７００
所得税	０	２５，７００
	１４７，９６０	２３７，７３０
注)1　住民税、所得税の算出にあたり、社会保険料控除はモデル 　　　ケースによる一定額を控除している。 　 2　住民税、所得税の算出にあたり、年齢については、平成17 　　　年1月1日現在65歳であるものとしている。

   また、予算特別委員会では、党市議団の全議員が質問に立ちました。
   市営庄宅の家賃と駐車場料金の値上げや学校開放利用料の値上げなど、市民負担増の問題を厳しく追及すると同時に、敬老カードの更なる改善をもとめ、家庭ゴミの有料化を許さないなど力強い論戦を展開し、日本共産党議員が、市民の立場でもっとも厳しく市長を追及していることが、誰の目にも明らかになりました。
   また、市民生活の向上をもとめて積極的提言を行いました。期限付教員を減らして正規教員を増やすことや、子どもの安全を守る住民活動への支援、排雪作業の体制強化と業者支援などを求め、多くの成果をあげることができました。

   市内の建築物で耐震偽装が行われていたことが明らかになりました。建設常任委員会と予算特別委員会で井上ひさ子議員が、姉歯偽装事件が発覚した際、市は「（市が扱った物件について）偽造がまかり通るようなことは起こりえない」と断言していたことも取り上げ、「過信があったのではないか」と市の責任を追及しました。
   市議団として、１５日、市長に対して、浅沼氏が関わった全物件の再点検と結果の公表、既存マンションの耐震診断補助制度等の支援などをもとめて申し入れを行いました。

   第１回定例会全体を通じて、日本共産党市議団が市民の暮らしを守る立場で果敢に論戦をおこなったことが光った議会でし た。

（『ほっかい新報』　06年04月09日付より）
（2006/04/10）