「偽装」の不安なくせ

党市議団　札幌市長に公表、調査要求

   浅沼良一・２級建築士の耐震偽装が市民に衝撃を与えている問題で、日本共産党札幌市議団（小川勝美団長）は３月１５日、上田文雄札幌市長に対して、偽装の疑いのあるマンションなどの公表と耐震強度の速やかな調査・点検などを申し入れました。
   党市議団が札幌市に求めたのは、 (1)浅沼氏がかかわった全物件の再点検と結果の公表 (2)既存マンションの耐震診断補助制度の創設など住民への支援 (3)市の確認審査の強化と再発防止----など、速やかな実施が望まれる４項目です。

   浅沼氏が偽装を認めた札幌市内の３３件のうち、１６件は札幌市の建築確認で発見できなかったものです。札幌市の構造計算のチェック能力の欠如を露呈しました。
   小川団長は「今回の事態は規制緩和を土壌として生まれたもの。入居者がすべての負担を背負わされることのないよう対応を」と求めました。
   市議会建設委員長を務める坂本恭子市議は、福岡市が実施しているような構造計算書の再調査費への助成事業の創設や、構造計算ソフトの購入、人材の配置などの再発防止策をただちに実施するよう求め、「市民の不安解消のために全力を挙げてほしい」と要請しました。

   応対した加藤啓世副市長、田中透都市局長は、市が日本建築構造技術者協会道支部（ＪＳＣＡ）に構造計算を委託している６件については「３月中に最終報告を公表したい」との意向を表明しました。

   申し入れには飯坂宗子、井上ひさ子、小形香織、熊谷憲一、宮川潤の各市議が参加しました。

（『しんぶん赤旗』北海道のページ　06年03月16日付より）
（2006/03/16）