ごみ有料化、高校授業料・・・・

市民負担増やめよ

小川市議が代表質問

   札幌市の第１回定例市議会の代表質問が２７日から始まっています。日本共産党は小川勝美市議団長（厚別区選出）が２８日、質問に立ちました。小川市議は、２００６年度予算案や市民の批判の強い家庭ごみ有料化問題、市民会館閉館後の代替措置など１０項目にわたって、上田文雄市長の姿勢をただしました。

   小川市議は、予算案が市営住宅の家賃や駐車場料金の引き上げ、高校授業料の値上げ、生活保護世帯の下水道使用料の減免廃止など、立場の弱い市民に負担を強いるものだと指摘、「国の悪政で市民生活が大変なときだからこそ、市長は市民生活の防波堤として市民福祉の向上に全力を注ぐべきだ」と主張しました。

ごみ有料化断念せよ

   家庭ごみ有料化問題では、市民意見交換会で有料化反対の声が強かったことなどを上げ、「今年１０月からの有料化」を断念するよう迫りました。

   上田市長は新たな市民負担を「受益者負担の適正化のため行わざるを得ない」と正当化。ごみ問題は「現段階では実施の是非を判断できる状況ではない」（加藤啓世副市長）と判断を避けました。

市民会館、代替措置早急に

   市民会館閉館が市民活動に影響を及ぼす問題で、小川市議は「都心の民間ビルの会議室を一定数借り上げるなど、市民活動の場を確保すべきだ」と提起。上田市長は「代替措置は不可欠。ご指摘の点も含め、総合的、迅速に判断したい」とこたえました。

   傍聴した南間とくさん（８０）は「有料化でごみが減るとは限らない。生産者の責任でごみが出ないように変えていくことが先決では」と話していました。

（『しんぶん赤旗』北海道のページ　06年03月01日付より）
（2006/03/01）