サラ金広告撤去して

被害者の会　札幌市交通局に要請

   「地下鉄車両のサラ金広告はやめてほしい」とクレジット・サラ金被害をなくす会の会員らは１６日、地下鉄を運営する札幌市交通局に申し入れました。市からは、交通局事業管理部経営企画課の新津順一・資産活用担当課長、同安澤哲係長が応対しました。これには日本共産党の小形かおり市議が同席しました。

   小泉内閣が実施した定率減税の縮減などの増税で、札幌市民の負担は５０億円アップ。これに加えて、上田文雄市政の「財政構造改革プラン」で市営住宅家賃値上げ、生活保護減免見直しなどが、経済的弱者のふところを直撃しています。

   札幌市内でクレ・サラ被害をなくす運動にとりくんでいる「札幌陽は昇る会」の菅原健作さんは多重債務被害の広がりと実態、青少年の育成への弊害などを指摘しました。全国的にはプロ野球球場でもサラ金広告の不掲示、撤去がすすんでいることなどを紹介。「雪まつりでも多数の青少年が利用した公共交通機関としての地下鉄車両が堂々と時間無制限に掲示するのはいかがなものか、撤去してほしい」と話しました。

   同じく札幌市内の「カラマツの会」佐藤綾さんは「クレ・サラ業者は、１８歳以上なら少しでも収入があれば、返済能力にかかわらず貸し付ける。二十代前半で多重債務に陥る人も多い。人気タレントを広告で使い、若い人をターゲットにもしている」と撤去を迫りました。

   新津課長は「札幌はきびしい財政を広告料収入で支えている面があるので、今すぐ撤去は難しい。申し入れの趣旨はよくわかります。将来的には経営状況を見ながら対処・検討したい」とこたえました。全国の他都市で、大阪、京都の地下鉄では消費者金融などの広告が一切ないことも明らかにしました。

   小形市議は「広告料収入は大事だが、クレ・サラで被害を受けるのは市民。広告提出審査基準は変更できるものであり、札幌市としてプライドをもって、広告は撤去するように」と求めました。

（『しんぶん赤旗』北海道のページ　06年02月22日付より）
（2006/02/22）