夏季五輪招致せず

「市民合意ない」市長が表明

札幌市議会第１回定例会が２１日開会され、上田文雄市長は市長提案説明に先だち、夏季オリンピックの札幌招致問題について「２０１６年、２０年の夏季オリンピック招致は行わない」と表明しました。

上田市長は、オリンピック招致を行わない理由として市民の意見が分かれていることをあげ、「市民合意なくしては、その後のまちづくりに、さまざまな課題を残す」と指摘しました。

札幌でオリンピックを開催した場合、市の経費負担分は２千５百億円にのぼると試算しており、上田市長は「財政運営は非常に厳しい」と語りました。

市が昨年行った「一万人市民アンケート」では、財政面の負担など脊理由にオリンピック誘致反対が３５・３％になり、賛成３３・３％を上回りました。

招致せずの判断は妥当

日本共産党の小川勝美札幌市議団長の談話

共産党札幌市議団は、昨年３月の第１回定例市議会での自民・公明などが提出した「２０２０年夏季オリンピックの札幌招致に関する決議」に対し、「夏季オリンピックが開催できるなら大変喜ばしい」が、市民に新たな負担増が強いられているもとで、「今日の財政事情などを考慮すると、賛成しかねる」と反対しました。また１７日、上田市長はじめ副市長、総務局長や財政局長と党市議団全員との定例懇談でも、「一万人アンケートの結果からも招致すべきでない。いまは、市民の暮らしや福祉を優先すべきだ」と率直に述べてきました。今回の夏のオリンピックの札幌に招致を行わないという市長判断は妥当なものと考えます。

（『しんぶん赤旗』北海道のページ　06年02月22日付より）
（2006/02/22）