党札幌市議団　来年度予算案で懇談

「増税に家賃も値上げとは」

学童予算減らさないで
高齢者福祉よくして

日本共産党札幌市議団は１５日、２１日から始まる第１回定例会に向けて市政懇談会を開きました。来年度予算案の問題点を報告するとともに、民主団体や市民からの要望を聞き懇談しました。

小泉内閣が実施した定率減税の縮減などの増税で、札幌市民の負担は５０億円アップ。これに加えて、上田文雄市政の「財政構造改革プラン」で市営住宅家賃値上げ、生活保護減免見直しなどが、経済的弱者のふところを直撃しています。

今回盛り込まれなかった家庭ごみ有料化計画も２８億円の市民負担増を見込んでいます。
ごみ処理財政問題などを独自に調べている新婦人北支部の人は「有料化には反対です。１０月実施のため、補正予算で通される可能性が大きい。署名運動を始めましょう」と提起しました。

障害者「自立支援」法で医療費が一割負担となった障害者からは、「２年に限って実施される札幌市の半額補助を継続してほしい」との要求がありました。

道生連の佐藤宏和さんは市民の運動で一定改善された敬老パス問題に触れ、「老年者控除の廃止で、市はぬれ手であわで１０億円の増収。これは高齢者に還元すべき財源だ。これを使えば敬老パスを無料化できる」と強調しました。

そのほか、「指定管理者制度でエルプラザなどの利用者負担はどう変わったか？」などの質問とともに、「学童保育の予算を減らさないでほしい」「除雪予算が削られ、労働者が大変なことになっている。公契約条例をきちっとさせてほしい」などの意見が次々と寄せられました。

小川勝美市議団長は「現市長と市議団が予算について議論する事実上の最後の議会。出され要望・要求を論戦に生かしていきたい」と語りました。

（『しんぶん赤旗』北海道のページ　06年02月16日付より）
（2006/02/17）