札幌市　来年度予算案を発表

   ７日、札幌市は２００６年度予算案の速報を発表しました。全体の予算規模は１兆５千４７６億円（昨年度比０・５％減）、一般会計は７千８４０億円（２年連続マイナス。昨年度比１・２％減）の厳しい緊縮型になっています。

   市民の関心の高い分野では、以下の事業が盛り込まれています。
   保育所は、２カ所で新設。３カ所で改築・定員増をします。
   特別養護老人ホームは、継続中の２カ所のほか、新規２カ所。このほかに定員２９人の小規模型が２カ所です。
   新設する市営住宅は、白石区の６３戸のみです。

   また、以下の料金値上げが予定されています。
   市営住宅家賃・駐車場料金、学校開放料金、市立高校授業料、男女共同参画センターの女性料金（半額）の廃止などです。

 家庭ごみ有料化盛込ませず
 運動で敬老カード改善も

党市議団宮川潤幹事長の談話

   来年度の予算案で、市民の運動が実り、大きな成果を勝ち取ったことが２点あります。

   一つは、家庭ごみの有料化の問題です。「財政構造改革プラン」（２００４年１２月）で、今年１０月から家庭ごみの有料化を行う計画になっていましたが、市民の運動と日本共産党市議団の頑張りが実り、予算案には「有料化」が盛り込まれませんでした。今後とも「有料化」を断念させるまで、運動を強めていくことが求められています。

   二つ目は、敬老カードの改善です。昨年４月、敬老パスが改悪され５万円分までを上限にした有料カードになりましたが、老人クラブや「札幌敬老パスを守る連絡会」と党市議団がねばり強い運動をし、改善がはかられる事になりました。さらに使いやすい改善が求められています。

   ほかにも、地下鉄全駅にエレベーターを設置（設計を含む）、ホームの転落防止さく設計、学校改築、スクールカウンセラー増員などが盛り込まれました。

   その一方、保育所や特別養護老人ホーム、市営住宅増設など市民が求めている事業はまだ不十分です。市民の暮らしが厳しいなかで、各種料金の値上げはすべきではありません。駅前通地下通路の整備は、財政状況が厳しいため、当面先送りすべきです。