党札幌市議団が考える集い

   札幌市が検討している家庭ごみの有料化には、市民から「有料化してごみの減量につながるのか」の疑問の声が起きています。

   講師の熊本一規明治学院大学教授は「有料化するよりも、拡大生産者責任（ＥＰＲ・消費後の段階で生産者が生産物に対して負う責任）と分別を徹底することで、ごみを減らせる」と述べ、「有料化すればごみは減る」とする全国各地の有料化の動きを批判しました。

   熊本氏は、「ＥＰＲの本質はごみの処理費をだれが負担するかであり、物理的に処理するかではない。生産者の負担が本質だ」として、ドイツで事業者負担が１００％であるのに対し、日本が１５％で自治体負担（税金）８５％であることを指摘。「ごみ問題は、命や健康、暮らし、環境、人権を大切にする社会をつくっていくことにつながる」と語りました。

   宮川潤、伊藤理智子両市議が「有料化計画」の問題点、市議会での論議などを報告。「市の有料化は財源確保のためで、ＥＰＲをあいまいにし減量化のとりくみを阻害することになる」と告発しました。

   参加者からは「拡大生産者責任の実現のためには、自治体まかせにしないで、住民からも声をあげる必要がある」「江別市では、ごみひろいのボランティアがあったが、有料化されるとなくなり、監視ボランティアが組織された」「ごみの有料化問題について、市は町内会にどう知らせているのか」などの声がでました。

（『しんぶん赤旗』北海道のページ　06年01月31日付より）
（2006/02/01）