１２月１１日、文教常任委員会で、市教委が示した「札幌市幼児教育振興計画アクションプログラム」について審議されました。

計画には「適正配置」が

この「幼児教育振興計画」は、少子化の進行、幼稚園定員の充足率低下などの環境の変化に適切かつ速やかに対処するため、今後の幼児教育の進むべき方向を示すため、としています。計画期間は、２００６年から１０年間。今回はそれを具体的に実行していくプランについての審議でした。

この計画には、「市立幼稚園の適正配置」と称して、１７現在ある市立幼稚園を「各区１園配置を基本」（＝１０園に縮小）にすると書かれています。そして、来年度から「１区１園の適正配置へ向けた内容の検討」をスタートさせ、条件が整った区から再来年に実施しようとするプランです。

多かった「適正配置反対」意見

昨年９月から１０月にかけて、この「振興計画」への市民意見を募集し、９０２件の意見が集まりました。そのうち１８０件が「適正配置反対」の意見となっています。

「少人数のきめ細かい教育が行われている市立幼稚園を存続させる必要がある」「教員の質が高い市立幼稚園を存続させる必要がある」といった内容で、市立幼稚園は市民から喜ばれているのです。

７園廃園で５億６２８０万円削減

文教委員会で日本共産党の宮川じゅん市議（東区）が、市民意見で「適正配置反対」の意見が多かったことへの認識をただすと、「存続の要望が多数出された」と認めながらも、「説明会を行って適切な対応をしたい」と北原敬文学校教育部長が答弁しました。

また、「７園を廃園することにより、運営費と人件費はどうなるのか」との質問にはあ「運営費で６２８０万円、人件費で５億円」と答弁。「保育料は民間と市立ではどの程度違うのか」との質問には、「民間幼稚園は市立の２．２倍」と答えています。

予算確保で幼児教育の充実を

子育て中の親が一番解決してほしいと願っているのは「経済的負担感が大きい」ことです。市立幼稚園はこうした願いにも応える存在です。

教育・子育てを巡る問題が山積しているいまだからこそ、幼児教育の予算を確保し、親の願いに沿った幼児教育を進めるべきではないでしょうか。

（「こんにちは  小形かおりです」  06年12月24日付より）
（2006/12/22）