１１月１７日、出資団体等調査特別委員会が開かれ、私は質問に立ちました。この特別委員会は、市民が厳しいチェックと改善を求めている市の出資団体（第三セクター）について調査するために市議会に設置したものです。

評価委員会報告書の内容

札幌市は、出資団体を外部から専門的・客観的に評価する「出資団体評価委員会」（委員３名）を２００４年度につくりました。

今回の特別委員会は、この評価委員会が提出した報告書と、それを受けて市が作成した「指導事項」について審議するために開かれました。

みなさんが関心を持っているのは、「市幹部職員の特権的な天下りは改革されるのか」ということではないでしょうか。

今回の評価委員会の報告では、「課題として認識した点」として８項目挙げ、その一つに「人的関与」（＝天下り）のことが書かれています。指摘していることは、多くの団体が同じ内容の記載をし、天下りの根拠が希薄だ、ということです。私はこの点を委員会で質問しました。

「根拠が希薄」の指摘にこたえよ

３８団体の進捗状況評価表を読むと、２６程度の団体が『常勤役員への人的関与の必要性に関する理由が希薄である』と、評価委員会から厳しく指摘されています。それに対する市の出資団体に対する指導は「その具体的根拠を明確にすること」と、ずいぶん淡泊なものです。

私は、「『根拠を明確にする』指導とは何か、今後どのように人的関与の具体的根拠を明らかにするのか」と質問しました。

市幹部職員の天下りは、市民からの厳しい批判でようやく腰を上げ、「出資団体改革プラン推進本部」を設置しました。

ですが、いくつもの団体が統一的な記入をしている実態は、まだ本腰を入れて改革する意気込みに欠けている、と言われても仕方ないのではないでしょうか。

濱上敏治市政推進部長は、「今後は、個々に具体的なものとなるよう指導していきたい」と答弁しましたが、「不必要な天下り」に対するみなさんの監視の目が大事です。

私も引き続き、みなさんと厳しくチェックしていきたいと思います。

（「こんにちは  小形かおりです」  06年11月26日付より）
（2006/11/24）