教育基本法「改正」が今国会で成立するかどうか、緊迫した状況になっています。

強行採決はさせない

いじめを苦にした自殺、それを隠蔽（いんぺい）し続けた滝川市の教育委員会、教育基本法「改正」のために、政府主催のタウンミーティングで「やらせ質問」を指示し法改正誘導の発言をさせていたことなど、次々と問題が起きています。このことを不問にして、強行採決させるわけにはいきません。

国民合意は得ていない

先日も街頭でビラや署名などで宣伝しましたが、通りかかる人から様々な反応がありました。

ビラを受け取りながら、「法改正する前に、もっとやることがあるんじゃないのかねぇ。」とつぶやいた男性。「教育基本法を変える必要性は感じません。それより保育所を増やしてほしい」とベビーカーを押しながら話してくださった若いお母さん。

こうした市民の反応、公立小中学校校長の６６％が法改定に反対をしていることなどからも国民合意がされていないことは明らか。今国会で十分な審議をし廃案にすべきです。

求められる「教基法をいかす」

そもそも、現行の教育基本法に何の問題があるのでしょうか。問題はこの法律を現場で十分にいかす政治が行なわれてこなかったことにこそあります。

例えば法第１０条「教育行政」。ここは、「教育は不当な支配に屈することなく、国民全体に直接責任を負って行われるべきもの」とあります。国家権力からの不当な支配に屈するな、ということです。ですが、実際には、過去の侵略戦争を美化する「歴史教科書」を国が認めたり、日の丸・君が代を学校現場に押し付け、それを守らない教員を処分する、という不当なことが東京都で行なわれたりしています。

いくつかの自治体で導入されている「学校選択制」も、結局は学校間競争が激化し、法第３条「教育の機会均等」が保障されない状況を生み出しています。

今こそ力をあわせて

教育基本法「改正」を阻止するため、日本共産党・民主党・社民党・国民新党が共闘することで一致しました。

草の根からの大きな力で、平和憲法と一体の教育基本法を守っていきましょう。

（「こんにちは  小形かおりです」  06年10月19日付より）
（2006/11/18）