第３回定例市議会が、１０月２６日に閉会しました。
日本共産党は、昨年度各会計歳出歳入決算の認定・高速電車事業会計・下水道事業会計に反対、残る４議案に賛成しました。

決算認定反対の理由

   第一は、「財政構造改革プラン」に示されている、各種の市民負担増（市住家賃・すこやか健診・敬老パス改悪等の値上げ）が行なわれたことです。
   敬老パスは、昨年度の予算額３２億４千万円に対して、決算額は２０億７２００万円です。かねてより指摘してきた「外出抑制につながる」ことが、こうしてはっきり数字に表れました。

   二つ目の理由は、国民保護計画策定費が執行されたことです。これは、武力攻撃を受けたときを想定するだけでなく、「攻撃のおそれがある」ときにも市民に有事体制を押し付けるもので、認定できません。

   三つ目の理由は、大幅な職員削減を行ったことです。昨年度２８０名を純減させました。札幌は、一般行政部門職員が、人口１０万人あたりの職員数４００人と、政令指定都市平均の５２８人を大幅に下回っている実態です。

   その他、家庭ゴミ有料化検討のための調査費、駅前地下通路整備推進費、国民健康保険の重すぎる負担などが含まれていることから、日本共産党は「反対」をしました（他のすべての党は「賛成」）。

根本解決のための意見書を提案

   議会の最終日は、国や関係省庁への意見書をあげるかどうかも採決します。「万全なＢＳＥ対策を求める意見書」「医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書」などは全議員一致して提出し、採択できました。

   ですが、「税金をどう集め、どう使うのか」の根源を問う日本共産党市議団提案の「庶民大増税の凍結と見直しを求める意見書」は、他会派が反対し、意見をあげることができませんでした。
   いま一番市民が苦しんでいる根幹はここであり、市もそれによって財政難が続き、業者も不況から立ち直れない状況です。

   市民のくらしを守るために、国にはっきり意見をいう。そういう市議会が求められているはずです。このくらいの意見書は一致して提出できるぐらい、日本共産党を大きくし、大同団結できるようにしたいと思いました。

（「こんにちは  小形かおりです」  06年10月05日付より）
（2006/11/02）