第３回定例市議会で、私が所属した第一部決算特別委員会が２４日に最終日となり、各党の討論が行なわれました。

市民負担増の決算に反対

   ２４日、第一部決算特別委員会の討論が行われ、各党の採決態度が明らかになりました。

   昨年度の決算には、「集中改革プラン」「財政構造改革プラン」などで、市役所職員の５．５％純減目標の実施、市立高校授業料値上げ、延長保育などの補助金削減など、市民サービス低下と市民負担増の決算が含まれています。

   また、家庭ゴミ有料化検討のための調査費、駅前地下通路整備推進費、国民保護計画策定費などが含まれていることから、日本共産党は「反対」をしました（他のすべての党は「賛成」）。

日本共産党の主な質問項目

財政局・総務局関係で

   札幌市が発注する公共事業の元請け・下請けについて取り上げました。前渡金や手形決済のあり方について、一次下請けだけを調査している現状を、二次・三次下請けまで実態調査を行い、零細業者に適正な価格で仕事が回っているかどうか把握するよう求めました。
   平和都市普及宣言事業をについて、子どもたちをヒロシマ・ナガサキに派遣、思い感動を与えてきたとりくみを、今後は、沖縄や日本軍のアジア侵略なども視野に、戦争のさまざまな局面について学べるとりくみを求めました。

子ども未来局関係で

   学童保育所の補助対象学年の引き上げ（詳細はNO.158）、保育所待機児童の解消と定率減税半減による保育料引き上げの問題、児童虐待防止策などについて取り上げました。定率減税半減によって保育料が引きあがる問題については、「影響が生じないように検討する」との答弁を引き出しています。

教育委員会関係で

   ３５人学級をさらに拡大し教員配置を基準どおり行なうこと、教員の長期休暇のうち、精神疾患による割合が７０％をこえていることから、実態調査と適切な改善策を求めるなどの質問を行ないました。

   最終日の本会議は２６日です。みなさんのお手元に届くときにはすでに終了していますが、次回、まとめをご報告します。

（「こんにちは  小形かおりです」  06年11月29日付より）
（2006/10/26）