１０月１１日に開かれた、第１部決算特別委員会で、学童保育や児童会館など、放課後の子どもたちへの施策について質問しました。

大変な運営の学童保育所

   学童保育所は、指導員と父母たちが共同で運営しています。

   １年生から３年生までの留守家庭の子どもが１０名以上いれば、札幌市から助成金が交付されますが、それだけでは困難なため、父母が保育料を負担し、働く指導員の給与を低く抑えてやりくりしています。

４年生以上も国庫補助は出る

   ４年生以上にも助成金の対象を広げることは、関係者の強い要望でした。これまで札幌市は「国の補助金は３年生まで」ということを一つの理由に、「対象学年の拡大はできない」と答弁してきました。

   ９月６日、日本共産党市議団と紙智子参議院議員で政府交渉を行った際、厚生労働省の担当者は、「自治体から申請があれば、４年生以上も補助対象にしている」と答えています。

   私は今議会で、「厚生労働省の説明と、これまで市が答弁してきたことと違っている。４年生から６年生までも国庫補助対象となるのかならないのか、以前から知っていたのか」と質問しました。

   加藤保幸子ども育成部長は初め、「４年生以上に拡大するかどうかは市の裁量」と、的はずれな答弁をしました。私が「国庫補助かあるのかどうか、その点を明確に答えてください」と求めると、ようやく「４年生以上も国庫補助の対象になる」と認め、それを、昨年末頃から把握していたことを明らかにしました。

関係者の願いに応える姿勢を

   国は補助金を出すとしているのですから、あとは札幌市のやる気の問題です。あらためて、助成金を４年生以上に拡大することを求めましたが、「直ちに実施は困難」「児童会館や学童保育のない空白校区の解消が優先」と、冷たい答弁でした。

   私は、「４年生以上への国の補助は数年前から実施されており、それを調べようとしなかった姿勢は、関係者の願いに背を向けている。指導員や保護者・子どもたちも含めて、現場の実状をよく聞いて把握し、関係者の願いに気持ちを寄せた対応をとるべき」と、強く求めました。

（「こんにちは  小形かおりです」  06年10月15日付より）
（2006/10/15）