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３定での日本共産党の代表質問
９月２７日、坂本恭子（北区選出）市議が日本共産党を代表して質問しました。 市民負担増の問題についてまず、国の税制改悪について、「市長はこの税制改悪が、高齢者にとって耐えがたい痛みを押しつけるものだとはお考えにならないのか」と質問。また、前年度の所得税額で決められる保育料は来年度以降に影響が出ること、非課税から課税世帯になったことで利用料減免が受けられなくなったことなどを示し、軽減策などをとるよう求めました。 上田市長は、国保や介護の２年間の経過措置には触れたものの、「少子・高齢化が進展する中、世代間および高齢者間の税負担の公平を図る観点などから実施されたものと認識」と、「耐えがたい痛み」について心を寄せる答弁はありませんでした。 障がい者の福祉施策今年四月から施行された障害者自立支援法は、４月実施の部分と１０月実施の部分があります。 「応益負担」で障害者に１割負担を、という原則はすでに４月に医療・施設等利用にかかわる料金などという形で導入されています。１０月は、通所や介護・訓練などサービスの再編が行われます。障がいの重い人ほど自己負担が重くなる新制度についての問題を示しながら、札幌市独自の利用者負担軽減策等を求めました。 小澤副市長は、「負担によってサービスの利用を抑制されることがあってはならない」、「障がいのある方やご家族が地域で安心して生活できるような支援のあり方について検討を進めて」いると答弁しました。そして、相談支援事業・手話通訳派遣は無料など、若干の軽減策をとる旨を明らかにしました。 除排雪昨年度以上の対応を市民ニーズの高い除雪について、排雪ダンプと雪堆積場の昨年度以上の確保を求めました。 加藤副市長は、マルチゾーンで排雪ダンプを１現場あたり１０台から１５台へ、雪堆積場を「昨年度当初に比較し３割ほど多」く確保できるメドがたった、と答弁しました。 代表質問の全文は札幌市議団のホームページに掲載しておりますので※、どうぞご覧ください。 （「こんにちは 小形かおりです」 06年10月08日付より） ※ 参照（日本共産党札幌市議会議員団ホームページより） |
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