９月６日、日本共産党札幌市議団・その予定侯補者・紙智子参議員議員などと共に東京・永田町に行き、各省庁へ要請をしました。

厚生労働省は多岐にわたって

   厚生労働省での要請は多岐にわたりました。障害者自立支援法・介護保険・国民健康保険・保育学童保育・生活保護・・・。
   とりわけ、障害者自立支援法で一割負担が導入される問題は、負担の重さとあわせて、施設・事業所の運営難、サービスからの追い出しなどが明らかです。私たち市議団は、具体的な事例を示しながら、軽減措置や十分な財政支援を求めました。
   保育所整備などでは、担当者から「次世代育成の交付金が十分確保できず申し訳ありません」との言葉もありましたが、「国の財政は厳しく・・・」が繰り返されました。私たちは、少子化の時代だからこそ、子育てしやすい環境を国が積極的にとるよう求めました。

国交省でＬＲＴ^※のやりとり

   国士交通省では、除雪経費の拡充、耐震偽装の再発防止、ＬＲＴへの支援などを要望しました。 市電の国庫補助について私が細かく質問すると，担当者は、「ＬＲＴを導入することは、国としても整備を促進する必要があると考えている。現在の施設を更新する場合も含め、車両だけでなく軌道・電停・優先信号などにも必要な一体の施設として、補助していく」と答えました。

財務省で借り換えの要望

   財務省では、高金利になっている資金の借り換えについてやり取りをしました。 札幌市の水道局や文通局などは、公営企業金融公庫・政府資金などからの借入を行なっており、現在合計残高９８９０億円あります。高金利時代に借りた６〜８％もの利息がついているものもあり、低金利への借り換えを進めていますが、公庫債は借り換え枠が狭く、政府資金は借り換えそのものが認められていません。 私たちは、借り換え枠の条件緩和と、政府資金の借り換えを認めるよう要望しました。

実態を国に届ける大事さ実感

   市議会で「国の方針なので」と、それ以上問答しづらい場面にぶつかることも多くありますが、あきらめず、こうして実態を具体的に話し要請していくことが大事だと実感した行動でした。

（「こんにちは  小形かおりです」  06年09月17日付より）
（2006/09/18）

※ ＬＲＴ

Light Rail Transit（ライトレールトランジット、軽量軌道交通）の略。高速・中量の輸送機関などを含む、新しい都市型交通システムという意味、と研究者は説明しています。