４月１３日、自民党・公明党の「教育基本法改正に関する協議会」が、教育基本法の条文に「愛国心」を盛り込む「改定」案を政府に提出しました。

強制される「愛国心」

   国を愛するかどうかは、個人の意思に委ねられるべきものです。
   それを、あえて法律に盛り込み、それを「教育の目的とする」ということは、憲法第１９条「思想及び良心の自由」を踏みにじり、国家が一人ひとりの心の中まで介入してくる、というものです。この危険な動きを、何としてもストップをさせなければなりません。

「愛される国」への努力は？

   ところで、みなさんは、誰かに「愛されたい」と思ったら、どんな努力をなさいますか？
   その人の話を聞き、何を望んでいるか、そのために自分はどんな貢献ができるか、気持ちの通じあう関係を築きたいと努力されるのではないでしょうか。
   日本という国家が、もし国民に、愛されたいと思うなら、「老後まで安心できる社会保障にして」「子育てに負担のかからないよう、医療費無料化や保育料の値下げを」「安定して働ける雇用の保障を」、などの切実な声を聞き、その実現に努力することを、最低限すべきではないでしょうか。
   「愛国心」を育てたいと思うなら、強制ではなく、平和と民主主義を充実させ、福祉や教育くらしを応援する政治を進めることこそ大事にするべきです。

憲法と教育基本法は同じ精神

   教育基本法の前文の出だしは、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し」とあります。また後半には、「日本国憲法の精神に則り」と書かれています。憲法の掲げる平和主義・民主主義を、教育で実現しようという誓いが込められているのです。
   ですから、憲法と教育基本法は、一体のものなのです。

憲法９条を変えるのが目的

   「愛国心」を盛り込んだ「教育基本法改定案」の提出は、戦争できる国にするため、憲法九条を変えることに賛成する国民を教育で作り出す目的だ、ということを見抜く必要があります。

   皆さんと力をあわせ、この動きをはね返しましょう。私も先頭に立ってがんばります。

（「こんにちは  小形かおりです」  06年04月23日付より）
（2006/04/22）