国の介護保険法の「改正」により、今年４月から介護保険料や介護認定の段階区分が変わります。

５段階から７段階へ

   これまでの第１号被保険者（６５歳以上）の介護保険料は、「第３段階＝本人が市民税非課税で世帯の中に市民税課税者がいる方＝年間保険料・４万５４８０円」を基準にしていました。
   そして、より所得の高い段階の人は１．２５倍、１．５倍へと割合を高く。逆に所得の低い人には、０．７５倍、０．５倍と割合を減らして算出していました。
   ４月からの「改定」では、この基準となる段階が、「新第４段階＝５万４５０円」となります。算出基準となる額そのものが、１１％値上げになるのです。

約１．５倍以上のが３万人

   国の税制「改定」で、非課税限度額が下げられ、これまで「第２段階＝世帯全員が非課税＝年３万４１１０円」だった人が、世帯のどなたかに課税者が生じるケースが増えます。
   すると、７段階への移行により「新４段階＝年５万４５０円」となる人が約８３００人、「新５段階＝年６万３０７０円」になる人が約２２３００人。本人の収入が変わらなくても、非課税限度額が下げられただけで負担増です。
   こうした問題を、日本共産党はこの市議会で取り上げました。

高齢者の自己負担は限界

   昨年１０月から、施設利用の際の食費や居住費がサービスからはずされて全額自己負担となり、高齢者の負担は重くなっています。
   いま国が示している「医療改革制度」も、今年１０月から７０歳以上の現役並み所得のある人の医療費窓口負担を、現行２割から３割へと引き上げる、という内容。「高齢化が悪」と言わんばかりの負担増が目白押しです。
   多くの高齢者は生活の限界です。「１日２食でしのいでいる」という人もいます。長年社会に貢献してきた高齢者を、人生後半に近づいてまで苦労させるとは、弱い者いじめも甚だしい。
   社会保障の負担増にストップをかけるとともに、社会を支える若者の雇用保障の施策や、子育て支援策を充実させるなど、将来を展望できる社会にしていくことが大事ではないでしょうか

（「こんにちは  小形かおりです」  06年03月26日付より）
（2006/03/26）