２００４年に成立した「国民保護法」に基づいて、札幌市でも「国民保護協議会条例案」と、「国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例案」が、今議会に提案されています。

背景は「武力攻撃事態法

   ２００３年６月の国会で、自民・公明・民主の賛成によって「武力攻撃事態法」が可決されました。
   アメリカの先制攻撃戦略にしたがって、日本が武力攻撃を受ける前から、自衛隊や地方自治体を動員する目的の法律です。
   これは、「武力攻撃が予測される」と政府が判断すれば、日本が攻められていなくても、アメリカ軍の戦争を支援し、国民動員の体制に移れる、というものです。
   ですが、アメリカ軍や自衛隊の行動がその時どう展開されるのかは「機密事項」としてまったく明らかにされませんので、自治体の作る「国民保護計画」あるいは避難計画は、袈空の計画にならざるを得ません。

「国民保護」とは名ばかり

   第二次雄界大戦で地上戦を経験した沖縄で、当時どんなことがおきたでしょうか。日本の軍隊によってスパイ容疑をかけられたり、捕虜になることを許さず集団自決」を強要されました。軍隊は国民を守るものではなく、軍事作戦を遂行するためのもの。この法律は、軍事行動に国民・自治体・民間を協力させる義務づけが目的なのです。

「平和の精神をいかすことこそ

   日本共産党は今市議会の代表質問でこの問題を取り上げ、「憲法九条は世界の宝」と繰り返し答弁されてきた市長が、戦争協力につながる国民保護関連条例案を提案すること自体問題」、「つくるのはやめるべき」と質問しました。
   国中賢龍副市長は、「法定受託事務として、全ての自治体が策定しなければならないとされていることから、（略）基本的人権に十分配慮して、本市の計画を策定してまいりたい」と答弁。この費用に３，０００万円の予算が計上されています。

   軍事協力を強化することより、「二度と戦争はしない」という誓いこそ、最大の「国民保護」です。憲法九条の精神を、どのように地方自治に貫いていくのかが問われています。

（「こんにちは  小形かおりです」  06年03月12日付より）
（2006/03/10）