札幌市ではいま、日本が批准した国連「子どもの権利条約」の理念を札幌で具体的に実現するために、「子どもの権利条例」制定の準備をしています。設置された「札幌市子どもの権利条例制定検討委員会」から、１２月末に「中間答申書」が出されました。

事前の調査では

   この「中間答申」を出す手前で、検討委員会は子どもや大人への出向き調査や懇談会を行い、その調査結果をまとめました。
   「子どもが大人にしてもらいたいこと」という調査項目では、小・中学生共に「自分のことは自分で決めさせてほしい」が上位に上がっています。「自分のことが好きですか」という質問では、小学生１０％、中学生１９％が「自分が嫌い」と答えています。この数字は見過ごせません。
   こうした結果を受けて、「過度に競争的な社会、人間関係の希薄さ、コミュニケーションや対話の不十分さ（略）といった子どもたちを取り巻く社会環境が、大きく影響していると考えられるものもあります」と、検討委員会は分析しています。

ポイントは「意見表明権」

   「子どもに権利を認めればわがまま放題になる」、「権利を言うなら義務も課すべき」といった声を耳にします。ですが、「子どもの権利」とは、「人間として生まれた以上、誰に対しても（生まれたばかりの赤ちゃんにも）無条件に認められる権利」であり、「やがて大人になる子どもの成長・発達する権利」なのです。
   この条約の最も大事な点は、「子どもの目線にたって、子どもの意見を聞くこと」（子どもの意見表明権）です。決して「手どもの言いなりになれ」と言っているのではありません。子どもと大人の意見が対立したときは、大人の意見を押しつけるのではなく、子どもの意見を尊重し、対立点がどこにあるかをきちんと説明する、という大人側の対応が大事なのです。そして、相互の意見交換の中から手どもの最善の利益をみつけ、実現することが求められています。

   この条約の精神を十分発揮できる条例にするために、市民のみなさんと一緒に考え、行動しつづけたいと思います。

（「こんにちは  小形かおりです」  06年03月05日付より）
（2006/03/02）