築４７年以上経った「札幌市民会館」を閉館する方針が、２月はじめに出されました。大ホールは２００７年１月で貸し出し停止、３月には全館閉鎖の予定です。

閉鎖だけが先行

   市民会館は、老朽化が著しく、現在の耐震基準を満たさない建物です。耐震改修工事だけで１１億円、バリアフリーなど設備の更新を含めると３０億〜４０億円想定されるとのことですから、建て替えについては、多くのみなさんも異論がないと思います。
   問題は、新しい施設ができるまでの代替施設をどうするかが何も明らかにされないまま、「閉館」だけが先行していることです。

市民活動への膨響は大きい

   現在の市民会館は、大ホール１５９２席と、９つの会議室があります。２００４年度の稼働率は、大ホール７７．４％、会議室９３．６％。総体で、年間のべ４８万人の利用がある施設です。市内の他の大ホールは、厚生年金会館２３００席、教育文化会館１１００席、キタラ２００８席。市民会館の大きさは、その中間のちょうどいい規模でした。また、地下鉄駅からほぼ直結の利便性の高い場所にあります。
   ですから、閉館後の市民活動への影響は大きなものがあります。

建て替え遅れの背景

   市民会館は、十数年前から建て替えの必要性が強調されていました。それが遅れた背景には、「国際ゾーン構想」（すでに破綻）や、白紙状態の「創世一・一・一区計画」などの巨大開発に結びつけようとしてきたことがあります。

早期新築と代替措置を

   ２００６年度の予算案には、「市民交流複合施設」として、今後のあり方を検討するため、１４００万円が計上されています。市長は、２月７日の記者会見で、「財政が厳しいときにどういうふうに再構築していくかということについては、その建設の方法も含めて、相当議論をしなければならない」と述べています。
   市民意見を十分反映させた施設を作ることはもちろんのこと、いたずらに時間をかけることなく、早期に市民会館の新築をすすめるべきです。また、閉館中の市民会館に代わる施設の確保が早急に求められています。

（「こんにちは  小形かおりです」  06年02月26日付より）
（2006/02/23）