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週刊レポート
ゴミを減量するために(下)

   EPRとはE(Extended=拡大された)P(Produser=生産者)R(Responsibility=責任)。「拡大生産者責任」のことです。

   これは、廃棄(処理・リサイクル)までを考えた生産・市場をつくること。「消費後の段階で、生産者が生産物に対して負う責任」をさします。その際、ゴミ処理費用を生産者・事業者に負担させることが大きなポイントです。

ゴミ処理後の生産者負担とは

   モノを生産すれば、遅かれ早かれ廃棄物になります。その廃棄物になったときの費用を生産者が負担する、というのがEPRの考え方です。廃棄物処理にかかる費用は、価格に上乗せします。消費者は、ゴミ処理費用が上乗せされた商品を買うことで、費用負担します。「生産者が処理費用を負担することを通じて消費者が負担する」という考え方です。

生産者がゴミ減量を本気で

   「そうしたらモノの価格が高くなるのでは?」とお考えになるでしょう。ですが、そこには市場競争の原理・価格競争がはたらきます。また企業は、ゴミ減量策を真剣に考えるでしょう。消費者・自治体任せだったゴミ処理を生産者にも責任を負担させることによって、生産者・業界などで処理費用コストを減らす努力が始まります。ドイツが「環境国」として注目されているのは、このEPRが100%実施されているからです。
   日本では自動車にERPが導入され、15%の実施状況です。「家電リサイクル法」は、生産段階での処理費用負担ではなく、廃棄物になった段階での消費者負担ですから、EPRとは言えません。その証拠に、相変わらず山間などでの不法投棄が絶えません。

有料化は本質から目をそらす

   EPR導入は、国レベルでやらなければなりません。現行ではゴミ処理を地方自治体が行うため、ゴミ処理施設の建設や運営維持費などに多額の負担がかかっており、全国市長会などから、「拡大生産者責任の導入を」と国に対して要望が出されています。

   「ゴミ有料化」を実施すれば、とりあえず自治体負担は減りますが、そこに安住して「ゴミ減量」の根本解決から目をそらさせることになりかねません。「どうすればゴミを減らせるか」こそ行政が真剣に考えることでしょう。

(「こんにちは  小形かおりです」  06年02月12日付より)
(2006/02/10)

 
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