私からは、大きく３点について質問したいと思います。
まず、報告書の中で、課題として認識した点として８点挙げられておりますけれども、その中で第３点目に指摘されている部分について伺いたいというふうに思います。
３点目に指摘されている部分というのは、出資団体評価シート等の記載内容に整合性がなく、みずからの評価の根拠を示す説明に乏しいため、市民に対する説明責任が必ずしも十分に果たされていないと書かれております。そして、その具体的なものを４点挙げまして、こうした記載は、市民に対する説得力に欠ける内容であると同時に、市民感覚とは乖離するものだ、こういうふうに指摘されております。細かく個別に見ていきますと、例えば都市開発公社、札幌振興公社などは、利用者が減少しているにもかかわらず、事業について成果が十分出ている、計画どおりといった評価事項が見られ、評価の根拠が不明確、こう書かれているわけです。
根拠が不明確だというのは大変厳しい指摘を受けたものだというふうに思うのですが、どこをどう直したら明確な根拠となるというふうにお考えか。そして、その明確な根拠を示すのは、出資団体が行うのか、それとも所管部局が行うのか、そのあたりの対処方法も含めて、札幌市では団体が行う事業や取り組みの必要性などについてどのように説明責任を果たそうとされているのか、この点を伺いたいというふうに思います。
それから、質問の２点目です。
組織の位置づけ、業務の在り方について再度根本的に検討すべき団体、こう挙げられていることについて伺いたいと思います。
ここでは、札幌総合情報センター、札幌市福祉事業団、札幌市公園緑化協会の３者が挙げられております。とりわけ、札幌総合情報センターについてここに指摘されていることは、途中なのですが、官民の中間的位置づけの中で、当団体が経営不振に陥る危険性もある、こういうふうに書かれております。
私はこれを読みまして、このままだと市民の税金を投入することになりかねないのではないか、こういうふうに受けとめたわけです。こうした団体は早いうちに整理する方向に踏み出すべきではないか、私などはこう考えておりますけれども、このような根本的な検討を要すると言われている団体について、どのように見直しを進めていくお考えか、まず、この二つの点について伺いたいと思います。
ただいま委員から２点にわたってご質問がございました。
まず、１点目の出資団体の取り組みに関する説明責任についてでございます。
点検評価委員会の進捗状況評価は、各団体から提出されました評価シート等の記載内容に基づき評価を行ったわけでありますが、その結果、多くの団体が、その記載内容の整合性に欠け、みずからの評価の根拠を示す説明が乏しく、市民に対する説明責任が必ずしも十分に果たされていないとのご指摘を受けたところであります。
したがいまして、推進本部としましては、この指摘を厳粛に受けとめ、先般、所管局に対しまして、評価シート等の記載に当たってみずからの評価とその根拠の整合性をとり、市民にわかりやすく説明するように指導したところでございます。今後の改革の進行管理に当たりましては、成果指標の設定に工夫を凝らすなど、信頼性や透明性をさらに高めてまいりたいと考えております。
さらに、このシートは所管局が作成するのか、団体かというお尋ねでございますけれども、これは、一義的には、出資団体が作成し、所管局とも十分に協議を進めながら私どもの方に提出していただく、このような仕組みになってございます。
次に、２点目の根本的に検討を要する団体についてどのように見直しを進めていくのかとのご質問でございます。
これは、点検評価委員会において、各団体のヒアリングを行い、その在り方について評価を行った中で、組織の位置づけ、業務の在り方について再度根本的に検討すべき団体として、３団体について、現状を踏まえてその課題について指摘を受けたものでございます。
ここの分類で整理された団体につきましては、それぞれの業務対応において多面的な角度から問題点を指摘されておりますが、いずれの団体も民間との競争にさらされているということが共通の課題として挙げられております。したがいまして、今後は、市民へのメリットを最大化するという意味においても、民間との競争に十分対応できるよう、経営体質の強化について推進本部として指導してまいりたいと考えております。
やはり、出資団体に対してどういうふうにお金が使われているのか、あるいは、その体質が改善されているのかということを市民にとってわかりやすく報告してほしいということで、シートなどは、やはり統一的に書かれている部分があるというふうに指摘をされているわけです。今、工夫を凝らしてやっていきたいというふうにご答弁されましたけれども、工夫を凝らして、また同じような、似たような回答が来たというふうなことがないように、それぞれが持っている独自の特質があるわけですから、そのことも踏まえた丁寧な説明がなされるようにぜひ要望しておきたいと思います。
市民が、出資団体はどうなのか、もっと改善してほしいということで一番願っている点は、何といっても天下りの問題、人的関与の問題、ここだというふうに思うものですから、再質問としてその部分について伺いたいと思います。
ここで、常勤役員についての人的関与ということで、その必要性について、ほぼすべて進捗管理シートの記載が同じである。そして、その理由について具体性に乏しく、外部の視点からは説得力に欠ける内容となっている、こういうふうに評価委員会から指摘されています。そして、そのことをもって、説明責任が果たされていないし、また、無用な批判を生じさせることになりかねないというふうな指摘をされているわけです。
そして、先ほど資料の二つ目としていただいた、11月８日に出された出資団体改革プラン推進本部の指導事項、この指摘を受けてどういう指導をしているのかということですが、これを見てみましたところ、共通の指導事項の５点目として、「所管局は、出資団体に関する人的関与について、その具体的根拠を明確にすること。」とあるだけで、私は、随分、淡白に書かれているなというふうに思うわけです。
具体的根拠を明確にするということだけで、市民の関心の高い天下りの問題について解決できるのだろうか。市長が天下り禁止を公約に掲げながらも、この点がなかなか進んでいないし、今回チェックを受けた団体のうち、私も随分目を通してざっと数えてみましたが、約26程度の団体において常勤役員への人的関与の必要性に関する理由が希薄である等の指摘をされているわけです。天下りについて、厳しくチェックしてほしいという市民の願いからすると、この指摘を受けた市の指導事項というのは、随分、抽象的で一般的なものだというふうに率直に感じるわけですけれども、この具体的根拠を明確にすることについて、もう少し市民にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
今後どのように人的関与の具体的根拠を明らかにしていこうとされるのか、ここを伺いたいと思います。
常勤役員への人的関与の必要性についてでございますが、このたびの報告書におきましては、人的関与がすべて否定されるべきではなく、有用な人材にはより一層広い領域で能力を発揮してもらうべきという記載もされているわけでございます。また、評価委員会の委員から、この報告書を市長に手交されるその場におきまして、人的な資源は非常に貴重で、その人材を市民のために有効に活用できることが理想というふうなご意見を述べられておりました。一方、その活用におきましては、今、委員からもご指摘がございましたとおり、人的関与の理由が抽象的かつ統一的文言で説明されていることから、具体性が乏しく説得力に欠け、説明責任が果たされておらず、これが人的関与に関する無用な批判を生じさせる原因ともなり得るという厳しいご指摘をいただいたところでございます。
出資団体は、質の高いサービスを効率的に札幌市民へ提供することを目的といたしまして、札幌市が主体的に設立してきた団体でございます。また、札幌市の施策の反映や円滑な事業運営の上で札幌市と密接な関係にあることは、各団体に共通しているところでもございます。出資団体改革プランにおきましては、札幌市が人的関与を行う必要性をこうした共通の内容も踏まえてできるだけ簡潔に記載したため、同様の考え方が多く掲げられ、報告書にあるように統一的な文言が並ぶ結果になってしまった、このように考えてございます。
そこで、推進本部といたしましては、この趣旨を十分に踏まえ、所管部局に対して、出資団体に関する人的関与につきましてその具体的な根拠を明確にするよう指導いたしました。出資団体は、それぞれ共通の性質もございますが、一方で、団体ごとに事業目的や設立の経緯、さらには役員に求められる要件、役割など、それぞれ異なっているものと思われます。したがいまして、今後、人的関与の根拠を示すに当たりましては、これらの個別の事情を十分に踏まえまして、より明確で具体的な記述をするよう指導し、市民に対する説明責任を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
