私は、こども劇場に関して、それから、民間方式の児童育成会、いわゆる学童保育所について二つの質問をさせていただきます。中身が違うものですから、分けて質問させていただくことをご了解いただきたいと思います。
まず、こども劇場についてです。
札幌市には、東区のやまびこ座と中央区のこぐま座の二つのこども劇場があり、これまで、多くの人形劇団、児童劇団を育てるとともに、札幌の子どもたちに生の人形劇、児童劇に触れる貴重な機会を提供してきました。特に、こぐま座は、全国初の公設の人形劇専用の施設ということで、1976年に開設されたものです。その長い歴史とともに、多くの人形劇団を生み出し、また、その劇団や人形劇の作家など児童文化の担い手を生み出してきました。また、やまびこ座についても、1988年の開設以来、札幌の児童文化の拠点として重要な役割を果たしてきました。
私は、昨年の３定の決算特別委員会でも、こども劇場が札幌市の子ども文化の向上にどのような役割を果たしてきたと考えておられるのかというふうに質問いたしました。そして、感性をはぐくむ、全国に誇るすばらしい活動をしているのだ、こういうふうにご答弁されたと思っています。
こうした評価を踏まえて、やまびこ座については、昨年度から、使用料の一部を支援する劇団支援事業を開始し、この制度は、指定管理者制度へ移行した後も継続するということでした。
一方、こぐま座に関してですが、昨年の４定におきまして、児童会館とあわせて指定管理者への移行が既に議決されております。というのも、こぐま座は、人形劇場だけを備えた施設で、実際に人形をつくるために必要な工作室や練習場所といった機能は隣接する中島児童会館を利用するという、いわばこぐま座と中島児童会館が一体になった施設です。これは、建設される当初からそのように使おうということで整備されたもので、札幌市としても、この点を考慮して一括して管理させることとしてきたものだと伺っています。
つまり、中島児童会館は、ほかの児童会館と違って、こぐま座として人形劇団等の活動を支える役割も担っている特殊な施設であるということが言えると思います。
この４月から、児童会館に関しては、開館時間の延長とあわせて、占有使用に対する取り扱いを改定しましたけれども、それをこのまま適用されてしまうと、こぐま座での利用に対しては、やまびこ座での取り扱いと比べて、同じこども劇場でありながら、やまびこ座と違う不公平が生じることになってしまいます。
今後も児童文化の担い手に対する育成支援が必要だとお考えであれば、こぐま座の利用に対しても、やまびこ座と不公平が生じないようにするべきではないかと考えますけれども、この点いかがか、まず伺いたいと思います。
こぐま座の利用に対する取り扱いについてお答えいたします。
こども人形劇場こぐま座と中島児童会館に関しましては、委員ご指摘のとおり、一体の機能をあわせ持った施設であり、この点を踏まえまして、一括して指定管理者制度に移行させることとしたものでございます。
人形劇、児童劇の普及を通した子ども文化の育成は、今後も札幌の子どもたちにとって大切なことと考えておりますことから、こぐま座の利用につきましても、やまびこ座との間でこども劇場としての取り扱いに不公平が生じないよう、指定管理者とも十分協議し、対応してまいりたいと考えてございます。
ぜひ、不公平が生じないようにというそのご答弁どおり進めていただきたいというふうに思います。
次に、民間方式児童育成会、学童保育所について質問したいと思います。
私ども日本共産党は、20年以上前から、議会で学童保育所の充実を求めてまいりました。今日では、子どもの居場所づくりとあわせて、子どもを真ん中に、親と指導員とが成長し合う関係がつくれる、親同士が本音を話せる場所としても、学童保育所は非常に重要な役割を果たしてきています。
昨年12月に、札幌市学童保育連絡協議会から、放課後児童健全育成事業、学童保育の改善を求める陳情が厚生委員会で審議されて継続審査となっていますので、それらを踏まえながら、まず最初に、１点、確認させていただきたいと思います。
2004年９月に策定されたさっぽろ子ども未来プランの中で、民間方式児童育成会への助成の施設数は、2004年から2009年まで57カ所となっていますが、これは、民間方式を減らさないで、引き続き支援を続けていく計画だと私は認識しています。
過日の厚生委員会の陳情審議の中では、2007年以降は、民間への助成の見直しを、国基準をスタートに慎重に進めたいといった趣旨の答弁もされておりまして、民間学童保育所の方々から、助成金が削られるのではないか、あるいは、そのことによって存在が危うくなるのではないかといった危惧の声も私は聞いております。
そこで、確認をしたいのですけれども、昨年の１定の中で、民間施設方式の役割についてどのように考えているのかという私の質問に対して、奧岡部長は、多様な市民ニーズにこたえるものといたしまして一定の役割を果たしていただいていると考えてございますと答弁されております。
このご答弁で示された認識、あるいは、さっぽろ子ども未来プランにある民間方式は減らさないぞという数的な計画、こうしたものは今も変わりはないのかどうか、その点をまず確認させていただきたいと思いますので、お尋ねいたします。
お答えいたします。
まず、民間施設方式児童育成会は、地域における留守家庭児童の居場所の一つとして多様な市民ニーズにこたえるものでございまして、札幌市の放課後児童健全育成事業において一定の役割を果たしていただいているものと考えているところでございます。
もちろん、助成金の基準や仕組みなどにつきましては、適宜、見直しが必要なものと考えておりますけれども、助成金制度そのものにつきましては、引き続き維持していけるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
居場所づくりとして一定の役割を果たしているものだというふうな認識であるというご答弁でありました。であるならば、やはり、支援策を充実させることが必要なのではないでしょうか。
民間への助成の見直しを、国基準をスタートに慎重に進めたいといった表現、あるいは、今ご答弁の中でも見直しが必要だというふうな言い方をされましたけれども、これは、助成金額や基準が削減されてしまうとも受けとめられるものです。
私は、見直しと言うならば、抜本的に充実させる施策が必要だというふうに考えています。民間学童保育所に預けている親が一番強く要望されているのは、保育料を軽減するために、もっと札幌市の応援策を充実させてほしいと。さまざま懇談会などを開くと、これが私どもに寄せられている要望でございます。それと同じ趣旨で、先日の厚生委員会で出された陳情の中でも、児童クラブ、学校方式、民間方式、いずれの方式でも、事業に必要な施設、指導員にかかる費用は市の責任で保障してください、こういうのが陳情の中の一つとして書かれていますね。
上田市長は、2003年の市長選挙立候補に当たっての選挙公約の中で、子どもの笑顔があふれる街をつくりますという項目がありまして、その中に学童保育を充実しますというふうにはっきりと書いているのです。札幌で学童保育と言えば、民間施設方式のことを指します。当事者団体からも強い要望が出ていること、そして、市長みずから選挙公約に掲げていることを実現すること、こうしたことから考えれば、皆さんの要望にこたえるべきだというふうに考えますけれども、そのお考えがおありかどうか。
これまで繰り返し答弁されているのは、空白校区の解消が先だというふうに言われるのですが、今、現に運営に困っている民間の学童保育所があるのですから、そして、困っているから助けてほしいという陳情が出されているわけですから、この問題に真正面から向き合って早急に解決するべきで、積極的な姿勢を持つという考えが大事かと思いますが、いかがか。これが再質問の１点目として伺いたいことです。
それから、再質問の２点目でございますが、４月１日の時点で札幌市の助成対象となる３年生までの児童が10名を満たさない学童保育所についての救済策について伺いたいと思います。
ことし２月の時点での学童保育所の児童数の資料などをいただきましたけれども、これを見ますと、以前、10名に満たずに存続が危ういと議会でも取り上げられました屯田はなクラブは、もう既にリストからなくなっていますね。それからまた、２カ所で奨励費というふうな形になっています。奨励費になるということは、つまり、間もなく助成金を切られる可能性がありますという最後の段階に入っているということです。そして、こんな実態にあるということとあわせて、それぞれ入所している児童を学年別に見ていきますと、３年生が４年生になって助成の対象から外されていったら、４月からの１年生の入所状況によってはもしかしたら10名に満たないかもしれないという学童保育所が、ぱっと数えただけでも数カ所あるというふうに私は認識しました。
この４月に、また10名に満たない学童保育所ができてしまう可能性があるということで、昨年３定で、こうした４月１日時点で10名に満たない学童保育所に対しては、何らかの救済策をとりますというご答弁をされておりますが、その救済策とはどのようなものになるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
現在の助成制度の考え方でございます。
まず、行政と保護者が応分の負担をすることが基本でありまして、人件費を含む運営費につきましては、留守家庭児童のみを対象としている学校施設方式児童育成会を基準として、標準的な運営費を算出し、その半額を助成しているものでございます。また、施設に関する費用につきましても、上限額はございますけれども、毎月の家賃の半額を助成しているところでございまして、現時点では妥当なものと考えているところでございます。
続きまして、10人未満となりそうな育成会についてでございます。
従来、年度当初に10人未満となった育成会は、助成金を受けるための登録そのものができないことから奨励費の対象外としてございましたけれども、来年度につきましては、４月の時点で児童数が10人に満たない場合も奨励費の対象とすることを予定しているところでございます。
４月の時点で10名に満たないところについては奨励費という形で援助していくのだということです。その点は、これまで私どもが議会で求めてきたことですので、当面の措置としてはいいというふうに思うのです。
しかし、同時に、こうした応急措置はとっても、先ほどのような今の助成金の中身で妥当であるという考え方では、学童保育の充実というのはなかなか図れないのではないかというふうに思うのです。やはり、見直しと言うならば抜本的な充実策をというふうに考えていますので、そこで、２点、質問したいと思うのです。
１点目は、対象となる学年の拡大です。
私どもは繰り返し指摘していますが、国の少子化対策の中でも、放課後児童の置かれている実情を勘案し、小学校に就学している４年生以上の児童も積極的に受け入れるように配慮されたいという国の通知が出されています。また、札幌市の社会福祉審議会の中でも、放課後児童健全育成事業のあり方についてという答申の中で、４年生以上の受け入れについても検討する必要がある、こういう文章が書かれています。学童保育所に預けている助成対象となる３年生の数で言うと、ことしの２月時点で283名、４年生は231人なのです。その差は52人しかいません。札幌市が少子化問題を根本から解決することを目指そうとしているならば、やはり、助成となる対象学年を、当面、まずは４年生まで拡大して支援をしていく、こういうことが必要ではないか。そのことで、例えば、先ほどの10名に満たない学童保育所も、４年生が対象となることによって10名を超えて引き続き助成を受けられるわけですから、子どもたちに安心を与えることにもつながっていくのではないかというふうに思いますので、その点いかがお考えか、お聞きしたいと思います。
それから、２点目は、指導員の複数配置について伺いたいと思います。
現在の制度では、障がい児を１人受け入れるだけでは指導員は１人のままですね。そして、障がい児を２人以上受け入れて、ようやく指導員が２人になります。また、ランク１という区分、つまり、児童数が10名から22名というランクの学童保育所の場合は、指導員がそもそも１人分の助成金と、先ほどご答弁にあったように、学校方式の指導員の２分の１の金額の助成だということです。障がい児を１名受け入れた場合でも、あるいは10名の児童の場合でも、１名の指導員というのでは現場にとって余りにも酷なことではないかというふうに私は思います。元気に外遊びしたいという子どももいれば、部屋の中でごろごろと休みたいという子どももいるわけで、１名の指導員では、外遊びに行く子どもについていって一緒に交流することができないではないですか。
今、不審者の出没だとか、あるいは連れ去り事件などがいろいろ起きていますので、民間の学童保育所では、保育料をさらに自前で出して、もう一人、指導員を臨時で雇ったりして自力で複数配置しているのが実態なのです。こういうところを救済していくというやり方、つまり、指導員の配置を複数にして、そして、助成金の算出方法も、最低でも２名は指導員を置けるものに変えるべきではないか。そうすれば、父母の高い保育料も軽減していけるというふうに思うのです。これが子育てを支援するという大事な役割だというふうに私は考えますので、こうした指導員の複数配置について充実策をとるべきだと思いますが、その点についていかがか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
まず、４年生以上への対象学年の拡大でございます。
学年の拡大につきましては、一定のニーズはあると認識しているところでございますけれども、国の補助金におきましても対象学年は３年生までを基本としており、また、いわゆる空白校区の解消など優先すべき課題がまだございます。このことから、現時点で対象学年を拡大することは困難なものと考えておりますが、引き続き、国の動向や社会情勢などに十分な注意を払ってまいりたいと考えております。
続きまして、指導員の複数配置についてでございます。
助成金上の指導員配置基準は、学校施設方式児童育成会を根拠としているものでございまして、現時点では妥当な基準と考えているところでございます。
しかしながら、来年度以降の本格的な助成金の見直し作業の中で、より有効な助成金制度となるようさまざまな角度から検討してまいりたいと考えているところでございます。
４年生までの対象については、国からの補助は３年生までだということで、空白校区の解消が先だと。これは、議会の中で何度もやりとりさせていただいていますけれども、札幌市独自で少子化の流れをとめていくという積極的な姿勢がどうしても必要なのではないでしょうか。1.01という合計特殊出生率をどう変えていくのかといったときに、いつも国からの補助の話ですが、その枠に縛られないで、オリジナルのやり方でやっていくという姿勢が必要だというふうに思うのです。今、学校方式のやり方が妥当なものだとおっしゃいましたけれども、妥当ではないのです。だから、現場の人は困って、議会に陳情を出しているのです。そこのところをしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。
ですから、この充実策を早急に進めていく、そして、学童保育所に預けている親と、そこで指導に当たっている指導員、現場の人たちとよく懇談して、声を聞いて施策を充実させるという方向に進めていくことを強く求めまして、質問を終わります。
