私は、ただいまから日本共産党を代表して、新年度予算ならびに当面する市政の諸問題について質問します。
国の新年度予算案は社会保障費、公共事業費の抑制を大きな柱として「骨太の方針」で打ち出された小さくて効率的な政府、いわゆる「小さな政府」・「官から民へ」という考え方をさらに具体化したものになっています。
しかし予算編成に向けた「構造改革」とは、高齢者をねらい打ちにした「医療制度改革」であり、「三位一体改革」の名による義務教育、児童扶養手当や児童手当等の国庫負担割合の引き下げにほかなりません。地方に裁量権を移譲しない国庫負担割合の引き下げは、住民福祉の低下をまねき、さらに地方財政の悪化を助長するものとして、反対の姿勢を貫くべきと考えますがいかがか、うかがいます。また、地方交付税は臨時財政対策債と合わせて、新年度分で３５億円減、２００３年度と比較すると２６９億円もの減額となっています。結局、国の「三位一体」改革は、地方が自由に使える税財源移譲は極めて不十分なまま、地方交付税を大幅に削減するものであると言うことがいよいよ明白になっています。地方交付税の財源保障機能と財政調整機能の充実を求めるべきと考えますが、いかがか。市長の見解をおたずねいたします。
また、政府は予算編成の基本方針で「デフレの克服、民需主導の持続的経済成長」の実現を図らなければならないと述べていますが、定率減税の縮減・廃止は民間需用の大半を占める家計に冷水を浴びせることになります。新年度７５万５千人の市民が３４億円も実質増税となる定率減税の縮減について、市長は市民の暮らしに、どのような影響を与えると考えているのか、また、本市経済に悪影響を与えることになるとは、お考えにならないのか、うかがいます。
小泉構造改革のもとで、国民のなかに格差がひろがっています。端的な例としてあげられるのは、非正規雇用と低収入の拡大です。
この間の正規雇用労働者の推移を総務省の「労働力調査」でみると、１９９８年から２００５年にかけて、男女正規雇用が４６１万人減って、非正規雇用が４１７万人増えています。１５歳から２４歳の若者では、正規雇用が１９９５年から大きく減り始め、１９９４年と２００５年を比較すると３０９万人も減りました。
ＯＥＣＤの「日本経済白書２００５」では１９９０年には労働者４３７０万人のうち非正規雇用は８８０万人、１８．８％でしたが、２００３年には４９５０万人のうち非正規雇用が１５００万人と１．７倍、実に２８．１％を占めることとなっています。ＯＥＣＤ諸国の平均でパート労働者は１５％でありますから、突出して非正規雇用の割合が高くなっています。
それに伴い、低収入が急増しており、２００２年の「就業構造基本調査」では、フルタイムで働く非正規労働者の年収の分布は、２００万円から２５０万円にピークが来ています。また、２０００年頃からフリーター同士の夫婦が増えはじめていますが、夫婦あわせての年収は２０代で約２３０万円、３０代で約２８０万円であるとして、「今後パート・アルバイトがさらに増加し、パートタイム同士の夫婦が増えるにしたがって、世帯単位でも格差は拡大していく可能性がある」と指摘しています。さらに、貯蓄ゼロ世帯が１９８０年代は５％前後だったものが、２００５年には２３．８％に急増しています。また、本市において、１９９４年就学援助の認定率は、６．４７％およそ１５人に１人であったものが、１０年後の２００４年には、２倍以上の１４．６％で７人に１人、２１，２８３人が受けるようになりました。
このように市民生活に格差が急増している現状を市長はどう考えているのか、お示し願います。また、格差社会でつくられた低所得者に対して受益者負担だとして、次々と有料化や値上げを市民におしつけることをあらためるべきと思いますが、いかがか、おたずねします。
昨年１０月に公表された厚生労働省医療制度改革試案とそれを受けての医療制度改革大綱では、後期高齢者について新たな医療保険制度をつくり高齢者一人ひとりから月額６０００円とも言われる保険料を徴収することや、患者の自己負担の引き上げを進めることなどが盛り込まれました。これにより高齢者の医療負担が急増することになりますが、命を金で買うような医療制度改悪は行うべきでないと思うのですが、市長のお考えは、いかがか。また、サービス利用に１割の自己負担が導入される障害者自立支援法や介護保険法の見直しについてもお考えをうかがいます。あわせて、障害者自立支援法の施行にあたって、京都市や東京都が１割負担を３％や５％に軽減する措置をとることが示されておりますが、本市においても、同様の軽減策をとるべきと思いますが、いかがか、うかがいます。
２００６年度予算案は、全会計で総額１兆５４７６億円と前年度比０．５％の減、一般会計も７８４０億円と、２年連続の減少という緊縮予算となっています。今任期最後の本格予算案あり、財政構造改革プランへの評価とあわせて、市民生活・雇用を守る予算案になっているかどうかを焦点として順次質問します。
市民の皆さんに影響のあるものとして、敬老パス改悪をはじめ、市営住宅の家賃や駐車場料金の引き上げ、高校授業料の値上げ、生活保護世帯の下水道使用料の減免廃止など、弱い立場の市民に負担を強いる内容になっています。さらに現在検討されている家庭ゴミの有料化、保育料の値上げ等は市民負担をさらに助長するものとして多くの市民から反対の声があがっています。
増税など国の悪政で市民生活が大変な時だからこそ、市長は市民生活の防波堤として市民福祉の向上に全力を注ぐべきであり、学校開放の利用料や市営住宅の家賃、駐車場などこれ以上の市民負担増は行うべきでないと思うのですが、いかがか、うかがいます。
また、本市経済が好転しないなかで、普通建設事業費は６８９億円と２８年前の水準にまで切り下げられ、今後もその水準で推移させるとしています。不急の大型開発である、駅前通地下通路の建設は一旦凍結して、市民要望が強く地元の中小業者に直接発注ができる市営住宅の建設、保育園の新増設や学校の改築・改修に力を注ぐべきと考えますが、いかがかおたずねします。
市長は、２１日の提案説明で、財政構造改革プランにもとづき、新年度「１３１億円の見直し効果となり、平成１７年度との合計では目標を上回る２７３億円の見直しを達成する予定」であると胸を張っておられますが、２００４年２月に策定した中期財政見通しでは、新年度の収支不足について、２００４年度から交付税額が変わらない場合については、２６５億円の不足と見込んでいましたが、交付税の減少を見込んだ場合は５６５億円の収支不足になるとの見通しでありました。その後、著しい交付税と臨時財政対策債の削減に対して、普通建設事業費を押さえ込むことで対処してきたのであります。すなわち、２００４年度の時点での見通しは、新年度の普通建設事業費を、１０３５億円としていたものが、実際の予算では６８９億円と、３４６億円も押さえ込んでおります。市長は、このように、普通建設事業費を押さえ込んできたことが、市民や中小業者にどのような影響を与えているとお考えか、国の悪政によって、交付税と臨時財政対策債が減らされた分を、市民や業者に負担の肩がわりをさせていることになっていると思うのですが、いかがか、うかがいます。
新年度予算では、固定資産税・都市計画税の減が５７億円にものぼる一方で、個人市民税は均等割で老年者非課税措置の廃止等による増収が１億７０００万円、所得割では公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止および定率減税の縮減 で合わせて４９億円の増を見込んでいます。これは、市民の収入が増えたわけではないのに、国の税制改悪により市民の負担が増えたということです。市民の犠牲の上に立つ増収分は、市民生活に直接役立つ分野に使うべきだと思いますが、いかがか、うかがいます。
利益をあげている大手企業の法人市民税の税率を他の大都市なみに引き上げるべきと思うのですが決断するお考えはないのかおたずねします。
２１日の本議会に「国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例案」と「札幌市国民保護協議会条例案」が提出されています。また、予算案には国民保護計画策定費３，０００万円が盛り込まれています。
本市の国民保護対策本部長及び協議会会長は市長がつとめ、市長が任命した協議会委員によって「国民保護計画」を策定しようとしています。対策本部条例や協議会条例は議会の議決を必要としていますが、保護計画は議会に報告するだけで決定される仕組みになっており、本市議会の審議権が保障されていません。
そもそも、２００４年に成立した国民保護法の背景には２００３年の武力攻撃事態法があり、そのねらいは有事の際に罰則つきで自治体や住民を戦争に協力させ、総動員することです。
非核・平和都市宣言をしている札幌市として、市民を「戦時体制」に組み込ませないことをもとめる立場から以下３点の質問をします。
国は、武力攻撃を受けた際の避難措置、救援、武力攻撃災害への対処措置について都道府県国民保護モデル計画を作成しました。また、今年１月には「市町村国民保護モデル計画」を作成しています。この保護計画の母体となっている武力攻撃事態法では、武力攻撃予測事態すなわち、日本がどこかの国から攻められていなくても政府が「予測される」と判断すれば、アメリカの先制攻撃戦略にしたがって、自衛隊や国民、地方自治体を動員する仕組みがつくられました。
地方自治体が「国民保護計画」、避難計画をつくろうとしても、米軍がどのような軍事行動を行うのか、自衛隊の支援行動はどう展開されるのかは「機密事項」としてまったく明らかになっておらず、架空の計画にならざるをえません。
１８８万市民の命と安全を守るためには、武力事態が発生することを想定して国民保護計画をつくるのではなく、戦争を回避すること、そのためにも戦争の放棄、戦力の不保持・交戦権の否認をうたった憲法９条をしっかり守り、憲法の平和の精神を地方自治に生かすことが重要と考えますが、いかがか。これまでの議会で、「憲法９条は世界の宝」とくり返し答弁されてきた市長が戦争協力につながる国民保護関連条例案を提案すること自体問題だと考えますが、ご見解をうかがいます。
国民保護法では、有事に備え各自治体において「国民保護計画」策定することを義務づけており、市町村長が計画を策定しない場合には是正の指示のうえ、政府が代執行をするとしています。
有事法制にもとづく「国民保護」や「避難」計画は、米軍や自衛隊が主導するところに、もっとも大きな特徴があります。
かつての太平洋戦争で、国内で唯一地上戦闘を経験した沖縄県では、日本の軍隊によって県民は邪魔者扱いにされたり、スパイ容疑をかけられたりした上に、「捕虜になることは許さない」と「集団自決」を強要されるなど、悲惨な体験をしました。歴史の教訓は、戦争における「国民保護」とは、軍事作戦を思いのままおこなうための方便にすぎなかったことを示しています。
また、２００５年防衛白書では、「わが国に対する本格的な侵略事態が生起する可能性は低下している」と述べています。財政が厳しい中で３，０００万円もかけて不要な「国民保護計画」をつくるのはやめるべきと考えますがいかがか、うおたずねします。
武力攻撃事態法第８条は「国民の協力義務」を規定しています。武力攻撃事態発生の可能性をあおり、速やかな避難を訴える広報が展開され、戦争協力のための思想訓練が日常化するおそれがあります。
市長は平時の有事化につながる「国民保護条例」の制定について、市民の人権を踏みにじり、思想動員につながる危険性をはらんでいるとはお考えにならないのか。国いいなりをやめ、国民保護関連条例を撤回すべきと考えますが、いかがか、市民の前に明らかにして下さい。
札幌市廃棄物減量等推進審議会や家庭ごみ有料化検討部会で、ごみをどうやって減量していくのか、真剣に議論すればするほど、家庭ごみを有料化する前にやるべき事があるということが明らかになり、中間とりまとめ素案が出されましたが、家庭ごみの有料化については両論併記され、新年度予算に、家庭ごみの有料化はもりこむ事ができませんでした。
ごみの減量化についても本市の取り組みは、まだまだ不十分だというのが市民の共通の認識になっています。家庭から出されるごみの組成は、生ごみが２９％、紙類２９％、プラスチック類１６％でこの３種類だけで全体の７４％を占めています。これらのごみを分別、資源化することでごみを減らしていく事ができます。しかし、生ごみについては、堆肥化するための施策がモデル事業の段階であり、しかも、対象はわずか３００世帯です。紙ごみについても紙製容器などの雑紙の資源化については今後の課題となっています。
本市においては生ごみリサイクルや、紙、プラスチックの分別の徹底こそやるべきであり、予算に盛り込まれていない今年１０月からの家庭ごみ有料化は行うべきではないと考えますがいかがか。市民の前に今年１０月からの有料化はしないということを、まず明言していただきたいのであります。
２月５日から明日３月１日までの日程で、各区で市民意見交換会が開催され、既に８区で終了しています。２月１８日東区民センターで行われた意見交換会では、五十数人が９つのテーブルに分かれて、意見交換が行われましたが、すべてのテーブルで主要なテーマとなったのは「資源化について」と「家庭ごみの有料化について」でした。
「有料化について」では、１つのテーブルで「是非半ば」となりましたが、「全員反対」が３テーブル、「１名を除き全員反対」が２テーブル、「反対が多数」が３テーブルというまとめになりました。「有料化する前にやるべき事があるはずだ」、「『拡大生産者責任』を実現すべき」という意見が多く、数少ない有料化に賛成する意見では「ごみステーションのマナーが悪いので有料化で改善すべき」という意見も出されましたが、ごみステーションのマナーは有料化とは別問題で、無料のままでも改善させなければならない課題であり、むしろ有料化で不法投棄を心配する声の方が多数でした。市長は、このように市民意見交換会で有料化反対の声が強かったことを、どう受けとめておられるのか、うかがいます。
すでに有料化した江別市では、「有料化前はごみステーションで散らかったごみを、気がついた人がきれいにしていたけれど、有料化後は、散らかったごみを集めて入れる袋にお金がかかるので、誰も片付けなくなった」、「有料化後は、ごみの出し方や不法投棄など市民を監視するようになった」と言われています。現に、江別市が、有料化にあわせ、野幌原始林内の道路などに、監視カメラを設置しました。
また、なかには「財政がないなら有料化も仕方がないのでは」との意見もあったそうですが、ごみの量は所得の格差や分別・減量の努力よりも家族の人数による影響が大きいため、ごみ量による課金は人頭税的なものとなり、しかも家族に寝たきりの人などがいれば、紙おむつなど大量のごみが出ることになり、財政論的に見てもきわめてまずいやり方であることが明らかになりました。市長は、このような有料化がもたらす併害について、どうお考えか、お示し願います。
また、一人ひとりが大切にされ暖かい街づくりをめざしていくとすれば、家庭ごみの有料化は市長の進める市政と逆行するとはお考えにならないのか、うかがいます。この際、「家庭ごみの有料化はやらない」とはっきりと市民に示すべきだと考えますがいかがか伺います。
本当にごみ減量を目指すなら、ごみになりにくい製品を作らせるよう、拡大生産者責任を実現させるべきではないでしょうか。ドイツでは、デュアルシステムのもとで企業が負担して拡大生産者責任を実現しています。
昨年の第１回定例会でわが党の代表質問に対して、市長は、「拡大生産者責任を徹底する方向で法改正をするように要望を行ってきている・・・さまざまな機会をとらえて要望してまいりたい」と答弁していますが、国に要望してきた内容と国の対応はどうだったのか、また、すべての工業製品について拡大生産者責任を導入すべきと思いますが、市長はそういう方向をめざしているのか、明らかにしてください。拡大生産者責任と家庭ごみ有料化は矛盾すると思うのですが、いかがか、見解をお示し願います。
昨年度は観測史上５番目の大雪でしたが、今年度も昨年度並みの積雪量で推移しているため、道路幅が狭くなり著しい交通渋滞を引き起こしています。また「見通しが利かない、除雪排雪が遅れている」など、市民のみなさんからの苦情が絶えない状況です。
私ども日本共産党市議団は、去る１月１３日、上田市長に、幹線道路の排雪およびパートナーシップ排雪の早期実施体制を整えること、十分な補正予算を組むこと、雪堆積場の受け入れ態勢強化、および通学路の歩道除雪を徹底することの４点について申し入れを行ないましたが、なお、取り組むべき課題について質問してまいります。
幹線道路及びパートナーシップ排雪が遅れたために、交通混雑が著しくなり、市民生活に支障をきたしました。排雪作業用ダンプの確保についてですが、昨年度は最大２２００台確保したと聞いていますが、今年度は必要台数を確保できず不足したために排雪作業が遅れたのではないですか、おたずねいたします。また、パートナーシップ排雪について、申請９４４箇所中、何箇所で予定通り実施でき、何箇所で遅れたのか実態を明らかにしてください。新年度から羽田空港の再拡張事業が着工されるなど、本州方面での土木工事が増加することにともなって、新年度はダンプの確保に一層困難をきたすことが予想されますが、この点についてどういう見通しをお持ちか、また、どう対処して排雪体制を整えようとしているのか、具体的に明らかにしていただきたいのであります。
ダンプの不足に加えて、雪堆積場の受け入れ態勢が不十分なために、堆積場前で雪を積んだダンプが渋滞して、回転が悪くなり、排雪作業の効率が落ちています。わが党の申し入れもあり、９時から１７時までの受け入れを、２時間程度延長したものの、すでに満杯で閉鎖したところや受け入れの制限を始めたところも多く、依然排雪に支障をきたしています。新年度は、さらに受け入れ態勢の強化を図らなくてはならないと思いますが、雪堆積場を何箇所増やすのか、開設時間は９時から１７時まででは不十分と思いますがどの程度延長するのか、お示しください。さらに今後、パートナーシップ排雪を実施する団体が増加していくこと、戸建て住宅地域で、民間排雪業者と個別契約による排雪も、さらに増加することが予想されますが、雪対策基本計画の最終年次である２００９年度までにどの程度排雪量が増えると見込んでいるのか、またそれに見合う雪堆積場の受け入れ体制を整える見通しがあるのか、具体的にお示し願います。
本市雪対策基本計画では、交差点排雪について、２００４年度の排雪量４０万立米を、２００９年度には５５万立米へ１５万立米増やし、狭小バス路線の計画排雪は８４万１千立米から９４万立米に、９万９千立米増やし、通学路排雪は延長で、２７７キロメートルから３０２キロメートルに、２５キロメートル増やす計画になっています。この他に公共施設周辺の歩道除雪の強化などが計画されており、想定事業費総額は十年間で約１５００億円となっています。現行の除雪水準を後退させることなく、これらの排雪強化の計画を必ず実施すべきでありますが、実現に向けた市長の決意と、そのための手立てをお示しください。
市内の中小の建設業者は、除雪作業も利益というよりも、市民と行政からの期待に答えるという気持ちで奮闘しております。歩道除雪の例で申し上げますと、歩道除雪車１台について、特殊運転手１人、普通作業員１人、ライトバン１台と一般運転手１人がついて１セットになっています。その１シーズンあたりの収入は、市所有の歩道除雪車の貸与を受けた場合、平均２３０万円程度にしかならず、業者の持ち出しになっているというのが実態であります。雪が降れば、深夜でも出動し、市民が出勤する時間までに作業を完了させなければならず、路上駐車があれば除けて通り、苦情や注文も多い作業であります。そのうえ利益は期待できないという点について、市長は現状で良しとされるのか、今後の改善策についてうかがいます。
また、除雪車の燃料の軽油は高騰が続き、本市消費者センターの２月１０日の調査によれば１リットルあたりの最高額は１１１円、最低でも９６円ですが、委託単価は９１円５０銭と実際の価格と著しく乖離しております。モーターグレーダーや大型ロータリー車は、一度出動すると１６０リットルも燃料を消費するため、燃料代の赤字は深刻です。燃料代をはじめ事業全体について、実態に見合うよう委託単価の引き上げを行なうべきですが、いかがかおたずねします。
また、モーターグレーダーや、ロータリー車、大型のタイヤショベルは、除雪以外に使いようのない機材であり、しかも価格が高いため、償却費が捻出できない業者が多数にのぼっています。ある業者の方は「モーターグレーダーは１台２４００万円、大型ロータリー車は３０００万円もする。今の機械が古くなり使えなくなっても新しいものを買うことはできない。それっきり除雪から手を引かざるを得ない」と素直に語っています。本市の所有する除雪機械を業者に貸与する措置が一部で行なわれていますが、今後、本市が除雪機械を購入して業者に貸与する方法をいっそう拡大すべきと思いますが、いかがか、うかがいます。
上限額と一部負担の二重の改悪が行なわれ、まもなく１年がたとうとしていますが、当事者である高齢者から大変不評であり、根強い改善要望が出されています。
この要望に応え、新年度から、上限額の五枚の範囲内での追加交付と未使用カードの一部負担金の返還をすることは一定の評価をしますが、なお、高齢者の切実な改善要望にもとづいて、以下３点の質問をします。
昨年１１月２４日、交通機関利用者を対象にした一日限りのアンケートを行ないましたが、このような、敬老カードを使い切って外出を控えている人などを除外した調査では、当事者の声を十分聞いたことにはなりません。したがって、新年度の早期に当事者の声を十分にくみとるアンケートを実施すべきでありますが、いかが対処されるのか明らかにしていただきたいのであります。
昨年のアンケートの結果でも、７０歳以上の当事者で、上限額の５枚の交付を受けた８４・５％の方がカード不足だと答えています。上限額が５万円では、外出抑制になっていることが明らかであり、上限をさらに引き上げる改善を行うべきでありますが、いかがか。また、入院した夫を妻が毎日見舞い、付き添うということもよくあり、夫婦での共用使用を認めるなどの改善措置も強く求められていますが、いかがか、今後の改善策について、どう検討されているのか、おたずねします。
ＪＲバスが、６５歳以上の高齢者を対象にして、「お出かけパス」を発行しています。６ヶ月間１万７千円の負担で北海道中のＪＲバスに乗ることができます。
これも参考にしながら、市と事業者、そして高齢者の一部負担などを考慮して、札幌市内に限定した地下鉄、バス、市電が自由に利用できる敬老フリーパスを発行することを検討すべきと考えますが、いかがか、お尋ねします。
わが党は、昨年の第３回定例会で、「これまでの進捗状況ではすべての耐震補強を終了するには１００年以上かかる」ことを指摘し、工事を早めるようもとめました。教育長は、学校施設の耐震化を喫緊の課題とし、「事業量の確保に努めてまいりたい」と答弁されました。
ところが、予算案では、新たに耐震補強が計画されたのは琴似中学校の１校のみです。山の手養護学校を含めて１１校の耐震２次診断、設計費用が盛り込まれましたが、この２次診断を行う１１校については、直ちに耐震補強工事を行うべきと考えますがいかがか伺います。
また、このたび屋内体育館のＩｓ値が明らかにされましたが、体育館または校舎のＩｓ値が０．３未満の学校は５４校になります。この５４校は「優先して改築あるいは耐震補強を要する学校施設」です。改築予定の４校および補強工事が予算化されている２校をのぞいても、危険な学校は４８校に上ります。これらの学校の耐震化工事について、いつまでに補強あるいは改築を行うのか明らかにしてください。
また、Ｉｓ値０．３から０．７未満の「耐震上問題がある」１２９校は、いつまでに耐震化を完了させるのか、「耐震化計画」を立てて積極的に取り組むべきと考えますが、いかがか伺います。
わが党は、本市が、正規教員の採用を減らし、期限付き教員を大量に増やしていることが、学校現場と本人に多大な困難を持ち込んでいると指摘し、再三にわたり是正を求めてまいりました。昨年の第３回定例会のわが党の代表質問に答えて、教育長は「改善が必要と認識している」、「期限付き教員の減少に向けて可能な限り取り組んでまいりたい」と決意を表明されました。
現在の正職員の教員の年齢構成は、小学校で２５歳以下はわずかは２．３％、３０歳まででも９．２％に過ぎません。中学校においてはさらに少なく、２５歳以下が０．８％、３０歳までは４．１％と若い教員は、期限付に片寄り、正規教員は、著しく少なくなっています。このため、運動会の中心になる先生や運動部の部活動の顧問になる先生がいない、あるいはベテランの先生の経験を受け継ぐ若い先生がいなくなりこのまま推移すると、本市全体の教育力の低下につながる由々しき問題であります。
新年度の小・中学校の新規採用教員の登録者数は昨年の１８３人に対して２５３人となり、７０人、率にして３８％増加していますが、定年退職者数も新年度から急速に増え続け、生徒数の減少による学級減を考慮しても、まだまだ不足しているといわざるを得ません。
そこで質問ですが、今年度は、正規教員で配置されるべき欠員分として５８０人もの期限付き教員が配置されていますが、新年度の期限付き教員の配置の見通しはどれくらいになるのかお示しください。
また、本市の教員配置のあり方として、定数欠員が５００人６００人という規模にのぼっている状態を異常だとは思わないのか。定数の欠員分は、正規教員で解消すべきだと思うのですが、今後の対処方針をうかがいます。
昨年２月の、小学校１学年で少人数学級実践研究事業を行った４８校の校長からの意識調査によると、少人数学級と生活面の変化と関係があるかとの質問に対して、「関係あり」が７７％から９６％となっており、学習面でも「関係あり」が８８％から９８％となっています。変化の内容については、「関係あり」とした学校すべてが「向上した」「やや向上した」と回答しており、「どちらともいえない」「やや低下した」「低下した」という回答はなかったとしています。
教育委員会として少人数学級の導入について、どう評価しているのか伺います。
また、道教委から、少人数学級を新年度は中学校１学年にも拡大する方針が示されました。生活面でも学習面でも大きな成果を挙げてきた教育実践を定着させるため、少人数学級を他の学年にも拡大すべきと思いますが、いかがか、うおたずねします。
今日の子どもを取りまく状況は深刻です。国連子どもの権利委員会から指摘されている「過度に競争的な教育制度並びにそれが児童の身体的及び精神的健康に与える否定的な影響」が、さまざまな形で子どもたちの心と成長を傷つける深刻な事態を引き起こしています。
さらに、「勝ち組・負け組」といった言葉に象徴されるような競争的な社会を映し出す鏡のように、子どもをめぐる残酷な事件が相次いでいます。
子どもたちが安心・安全に過ごせるよう、地域ぐるみで見守っていくことは、子どもの命を守る緊急の課題であると同時に、地域での住民同士の信頼関係をつくり、世代間交流を復活させる重要な取り組みであります。
一部では「見知らぬ人に声をかけられてもついて行かない」、「監視カメラを設置する」などの対応策がとられていますが、これらは、緊急対応策でしかなく、知らない人に対する子どもの恐怖感・不信感を煽り、お互いに助け合うという相互信頼に基づく人間関係を築くための土台を子どもから奪うことにもつながりかねません。
「子どもの権利条例中間答申」では、課題として、「われわれが目指すべきは、地域の『子育て』力の復活です。そのためには、子どもと町内会やＰＴＡ、民生・児童委員、青少年育成委員など、地域に住み様々な活動をしている大人たちが手を取り合った新しい地域社会の再生、すなわち、『子どもにやさしいまちづくり』が必要だと考えます」と強調しています。そこで以下４点の質問をします。
学校は、地域の拠点として子どもの安心・安全を確保する上で決定的に重要であり、また、学校や地域全体の共同・連帯を強めていくことが求められていると考えます。子どもの安心・安全な街づくりをすすめていくためには、学校が地域にはたす役割について、どの様に認識されているのかうかがいます。また、「地域住民どうしの顔がわかる」ことが大切であり、学校教育で、商店街での一日社会体験などといった、子どもが地域と結びつく具体的な実践を積極的に取り入れていくべきだと考えますがいかがか、おたずねします。
ある連合町内会では、地域の街づくりの一環として、住民自らの自発的なパトロールが行われていますが、これは「決まった時間に誰かが交替で」といったやり方ではなく、買い物に行くときも犬の散歩に行くときも「私は地域の住民です」とわかる腕章を着けて外出し、それが「地域住民は不審者を許さない」という抑止力につながるという発想の取り組みとなっています。また、他の町内会では、子どもの下校時間に合わせて通学路周辺を地域住民がパトロールしよう、というとりくみも行なわれており、こうした地域ぐるみのとりくみについて、行政の支援策を強める必要があると考えますがいかが、お考えをうかがいます。
現在、子どもアシストセンターが行っている調査は、市内の小・中学生を対象にした「不審者等に係る事件調査」ですが、これは、「事件があった」と子どもから報告を受けたものを集計しているものです。被害に遭っていても誰にも話せずにいる子どもがいることも少なくない状況にあり、プライバシーの問題にも十分配慮しながら、子どもとともにこの問題を解決していくという立場から、全市の子どもたちへの聞き取りやアンケートなどで実態を明らかにし、その対応策を子どもと一緒に考えていくことが大事な観点だと思います。このような取り組みを行なう考えはおありか、どうかうかがいます。
子どもたちと一緒に地域を歩いて、「ここが危険だと思う」ところを地図にしている町内会があります。一方的に子どもは大人が守るものという一方的な考えでなく、子どもの声を具体的に聞きながら地図にしているという双方向の視点が、重要な点であります。子ども自身が、どのようなときに、どのようなところで、危険を感じるか。その声を家庭や地域で聞き、それを一緒に解決する方法を探るとりくみは、「子どもの権利条例」にもつながるものです。子どもの力を活かした地域連携での、「校区安全対策マップ」の作成を推進すべきと考えますが、いかがか、うかがいます。
私はこの間、エレクトロニクスセンターの、大型コンピューターの問題や駐車場の整備、また、ハイテク団地の企業立地などについてくり返し質問してきましたが、あらたな動きもあることから、以下４点の質問をします。
厚別区もみじ台団地の隣接地にテクノパークが開設されて今年で２０年をむかえました。
昨年１０月の決算特別委員会においても、第２テクノパークに企業立地していたオムロンが撤退し、社屋は空き家状態になっていること、また、第１テクノパークの企業のなかにも空き家に近い利用状況の社屋があり、エレクトロニクスセンターの貸室についても空き室が増加してきた問題を質問しました。
一方で、セイコーエプソンのように隣接地を購入し社屋を増築し、社員の雇用も大幅に増やしてきているところもあります。
同じコンピューター企業、先端産業であっても雇用を増やし発展し続けているところと撤退などするところなど、企業の取り組みや情報処理技術者の技術レベルの高さなど人材によって、浮き沈みの激しい状況がつくられています。昨年の決算特別委員会での私の質問に対して、産業振興部長は、「テクノパークを中心に、即戦力型の高度ＩＴ人材育成事業を展開してまいりたいと考えている」と答え、経済局長は「高度な人材の育成を中心としてＩＴ関連産業の振興施策の推進で技術者の数及び売上高を飛躍的にかなり大きな額で高めてまいりたい」と今後の展望を述べましたが、具体的な目標数値は示されませんでした。
新年度予算に「高度情報通信人材育成・活用事業費」として５５００万円が計上されました。マイクロソフトなどのコンピューター大手の協力で人材の育成を行い、ＩＴ技術者のレベルを札幌版ＩＴＳＳの基準で認証し、その人材を活用し、地元企業が首都圏からの大きな仕事も共同で受注できるように発展させようとしています。
そこで、おたずねしますが、人材育成事業などをどう具体的にとりくむのか、そのことによって、テクノパークや駅北口回廊など、札幌のハイテク産業がどのように発展するのか、札幌の情報技術者の数や売上高の数値目標などの振興計画をどのようにもたれるのか、お示し願います。
２区画の未分譲地については、賃貸で地元企業が社屋を建設しているところであります。しかし、日立、日本電気、リコーの３社は、１９９１年３月に市から用地の分譲を受けましたが、企業立地はしておりません。
昨年、日立と日本電機から転売の意向が示され、具体的には、日立の土地を、ハイテクヒル真栄で操業しているバイオ企業のアミノアップ化学が取得したとのことでありますが、具体的活用は、いつごろからどのようにすすめようとされているのかおたずねします。
最大区画の４万平方メートルを所得した日本電機も転売の意向を示しましたが、市理事者は企業立地をについて、いつ、だれが、どのように働きかけているのか。
また、１万平方メートルの分譲を受けているリコーは、自社で活用するとのことでありますが、今後どのように活用しようとしているのか。日本電機に対して大企業の社会的責任を強く求め、企業立地と雇用の拡大を図り、札幌の情報関連産業の振興を図るべきですがいかがか、今後の具体的対応をお尋ねします。
このアートビレッジは、芸術の森と関連させ、映像、音楽、芸術関連ソフトウエア、デザインなど芸術関連事業をコンセプトに１９９０年４月に分譲が開始されました。
しかし、５区画のうち売れたのは２区画のみで、その２区画も企業が立地したものの、今はいずれも閉鎖しています。この現状について、市はどのように考えているのか、お示しください。
また、この団地のコンセプトと、芸術の森に近接している地の利を生かして、この４月に開学する市立大学と連携し、ベンチャービジネスを育成する役割を果たす企業の立地促進を図り、芸術系の企業の誘致をすべきでありますが、いかがか、うかがいます。
また、韓国企業に転売された施設を東京の企業が買い戻して、札幌で展開するようでありますが、今後の分譲の見通しやアートビレッジの展望も含めて明らかにしてください。
質問の第４は、先端産業立地に補助金の廃止についてであります。
テクノパークの開設にあわせてこの補助金が創設されましたが、私どもは、富士通や日本ＩＢＭなどの大企業をも対象に、市と道の二重の補助金を出すことについて優遇しすぎと反対したところでありますが、すでに２０年もたつことからこれら補助金はきっぱりと廃止すべきでありますが、いかがか、お尋ねします。
市民会館は来年１月末で使用を停止し、閉館に伴う業務整理を行ったうえ同年３月末で閉館することが明らかになり、市民から「新会館ができるまでの空白期間どうすればよいのか」と、不安の声が上がっています。
市民会館は１９５８年にオープンし、４７年余の長期間市民に愛用されてきました。交通至便な都心部にあり、使用料も比較的安いことから２００４年度の稼働率は大ホールで７７．４％、会議室は９室平均で９３．６％にも上り、多くの市民に利用されています。
老朽化が著しく、耐震強度も不足しているため解体することについては大方の理解が得られると思いますが、問題は新しい施設ができるまでの代替措置をどうするかについて、全く明らかにされないまま閉鎖宣言が先行したことです。
新年度予算で「市民交流複合施設検討費」が１，４００万円、また「創世１・１・１区事業化検討費」１，８００万円が計上されており、市民会館のある北１西１街区を含めた都心部再開発のあり方についても検討することになっておりますので、これまでの経過をふまえながら、文化活動をはじめ市民の多様な活動の場を確保する立場から以下３点の質問を行います。
市民会館を含めた都心３街区の再開発について、かつて国際ゾーン構想として、超高層ビル、コンベンションホール、巨大な地下駐車場を想定し、その構想の中に、市民会館機能を組み入れておりました。その後、創世１・１・１区へとネーミングが変わり、その後この計画は新まちづくり計画重点事業から姿を消していきます。
市民会館の建て替えの必要性については１０年以上も前から強調されていたにもかかわらず、今日なお、明確な新館計画が示されていないことは、白紙状態の創世１・１・１区計画と、市民会館を関連づけようとするこだわりが建て替えを遅れさせた要因になっています。
今後はいたずらに時間をかけることなく市民の文化・集会施設の確保を最優先にし、早期に市民会館を改築すべきと考えますが、市長の決意をうかがいます。
約１，６００席の大ホールは、コンサートや舞台など中規模イベントの会場として人気が高く、また、９室ある会議室の稼働率は約９４％で、来年３月で閉鎖すれば、４月以降の活動の場をどこに求めるのかが大変大きな課題となります。
閉館に伴い、年間のべ４８万人が利用してきた市民活動の拠点が失われることによる多大な影響について、市長はどのように認識しているのか。また、閉館後の代替措置が必要であり、都心の民間ビルの会議室を一定数借りあげるなど、市民活動の場を確保すべきと考えますがいかがか。
大ホールの代替施設の１つとして、道厚生年金会館も上げられておりますが、存続が危ぶまれています。日本共産党市議団が昨年１１月、市長に提出した「要望書」でも、「厚生年金会館を存続するよう国にはたらきかける」ことを求めたところですが、札幌市として存続の見通しについてどのように把握しているのか。芸術・文化活動の場を確保するため札幌市としても力を尽くすべきと考えますがいかがか、うかがいます。
札幌遠友塾自主夜間中学は毎週水曜日、市民会館の会議室４部屋を使って授業を行っています。現在、受講生８５名、スタッフ６０名合せて約１５０名が利用しています。
この夜間中学は、戦争や病気などの理由で学ぶことのできなかった市民にとって、貴重な教育の場であり、憲法で保障された義務教育を補う場でもあると考えます。１９９０年に始まり、２００５年度までに２２４人が卒業していますが、閉館によって夜間中学の継続が困難になることは明らかです。
市長は、２００３年の市長選の際に、関係者の公開質問状に対して「通学可能な場所にある市の公共施設を恒常的に使用できるよう私が当選したならば、市長就任後ただちに取り組みます」と回答しています。
市長は公的実現の立場から、しっかり責任を果たすべきと考えますが、今後の対処方針についてうかがいます。
以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。
