財政「構造改革」名目に生活破壊

 市営住宅値上げ、障害者負担増を批判

 伊藤議員が反対討論

   札幌市議会の第４回定例会が１３日、最終日を迎え、本会議で日本共産党の伊藤理智子議員が討論に立ち、市営住宅入居者への負担増反対や、障害者「自立支援」法成立に伴った障害者への負担増反対を訴えました。

   市営住宅家賃、駐車場料金値上げなどに反対する請願・陳情は、団地自治会、老人クラブなどから、あわせて１８件出され、建設委員会で不採択になっています。

   伊藤議員は、あらためて採択すべきだと主張しました。入居者の平均所得が、１９９７年に１７２万円だったのが、ことしは１１１万円に下がっていることを指摘。「低廉な家賃で住宅を供給することを目的とした公営住宅法の趣旨に反する」と訴えました。

   伊藤議員は、「財政構造改革プランだと言って、入居者の生活破壊につながる３億円もの負担増を押しつけることは許されない」と厳しく指摘しました。

   また、国会で障害者に一律１割負担を押し付ける障害者「自立支援」法が強行されたことを受け、市が条例改悪をすることに反対しました。

   東区東雁来の自閉症者自立センター利用料を値上げし、障害年金一級の人が月に１４日間デイサービスを受けると現在３，２２０円なのが、来年４月から１万２，０８２円と４倍になります。入所者も現在の月額３万２千円から５万５千円に値上がりします。

   伊藤議員は、「自立支援」法の施行準備費３億７千万円を補正予算に盛り込むことも「容認できない」と語りました。

   これらの議案は、共産党の反対、自民・公明・民主などの賛成多数で可決されました。

（『しんぶん赤旗』北海道のページ　05年12月14日付より）　　　（2005/12/14）

　≫０５年札幌市第４回定例議会　伊藤理智子議員の本会議討論