国保料課税方式変更で高齢者直撃！！
何のための国民皆保険 国保料、低所得ほど負担増
市議会
厚生委
他党派、請願不採択、条例改悪案可決
小形議員「負担能力に見合った保険料に引き下げよ」
札幌市民の３１％に当たる約３５万世帯が加入している国民健康保険。
札幌市は、第４回定例市議会に、国民健康保険料の賦課（税の割り当て負担）方式を、現行の住民税方式から所得を基本とする「旧ただし書き方式」に変更することを提案しています。
国の庶民増税の影響で３年後に４・３倍になる世帯も
「払いたくても払えない高い国保料」、ますます深刻に
９日の市議会厚生委員会で、国保料賦課方式の変更を行わないことを求める請願・陳情が日本共産党を除く会派の反対で不採択、変更する条例案などが共産党を除く会派の賛成で可決されました。
同方式により変更されると、国の『税制改正』の一番影響を受ける、６５歳以上で年金額１８０万円の一人世帯の国保料は、現行の１万８千５百円から、３年後には７万９千円にもなります。
「高すぎる国保料に悲鳴。負担能力に見合った保険料に」
小形議員が市民の声を代弁―請願趣旨説明に補足発言
市民の請願に補足説明する小形かおり市議
＝05年12月9日
請願の趣旨説明に立った、佐藤勢津子さん（７５）は、「今回の変更により低所得者への負担増は計り知れません。取れるものから取れというのであれば、私たち高齢者にとって死活問題です」と訴えました。
全議員が１０３件にのぼる請願の紹介議員となった日本共産党市議団を代表して補足説明をした小形香織市議は、「国保料が高すぎて払えないという悲鳴が多くの市民からあがっている。負担能力に見合った保険料に引き下げるべきだ」と述べました。
「低所得者への負担の付け替えだ。国保料下げよ」―小川議員
担当部長―「広くバランスよく負担してもらう」保険料引き下げの考えなし
質疑のなかで小川勝美市議は「人の命を守るための皆保険制度であったはずだが、いまの経済状況で制度そのものが破たんしている。抜本的な改革がされないなかで、市が中間層から低所得層に保険料をつけかえるだけだ」「所得の低下に見合った国保料に引き下げるべきではないか」と追及しました。
岡村龍一保険医療担当部長は「大きく変動する住民税方式ではなく、影響の少ない方式に切り替え、広くバランスよく負担してもらう」とだけ答え、国保料の引き下げは考えていないことを明らかにしました。
（『しんぶん赤旗』北海道のページ 05年12月13日付より） （2005/12/13）
