ウチのマンション大丈夫か

　現行制度の不備は明らか

市が進んで建築確認を−熊谷市議が訴える

   マンションなどの耐震強度偽装問題で日本共産党の熊谷憲一札幌市議（西区選出）は７日、市議会代表質問で「今の制度では自治体がマンションなどのような構造に関わる不備を見抜くことは不可能。市民の生命と財産を守る立場で一歩踏み込んだ建築確認事務を自主的に進めるべきだ」と訴えました。

   上田文雄市長は、市として建築指導部に相談窓口を設けたとしながら、国や道の対応をみて適切な対応をしたいと答弁。市独自での対策の具体化はまだ考えていないことを明らかにしました。

   市は審査方法など意見交換を行うために、民間検査機関５社と「連絡協議会」をつくり、年３回の会議を開いています。この連絡協議会には、姉歯設計事務所との関与が調査されている「日本ＥＲＩ」の札幌支店も含まれています。民間確認検査機関は「構造計算書」の検査を代行して確認済忍証を発行。自治体は検査機関から「建築計画概要書」を受け取りますが、この文書には耐震強度の記載は義務付けられてはいません。

   熊谷市議は、(1) 民間確認検査のあり方に関するガイドラインを市として早急に作成するべき (2) 相談窓口の設置と「構造計算書」の再チェックを無料実施すべき――と具体策を求めました。

   傍聴に来ていた手稲区在住の男性（54）は「偽装問題に対する市の施策がよく見えなかった。国の対応待ちな態度だった。もっと市としてどうするか考えてほしい」と話しました。

   札幌市役所にも「うちのマンションは大丈夫なのか」「検査をしてほしい」との多くの電話が寄せられています。道も急きょ、建築確認のための緊急対策チームをつくりました。

（『しんぶん赤旗』北海道のページ　05年12月08日付より）　　　（2005/12/09）

【参照】　≫第４回定例会代表質問