２９日から始まる札幌市第４回定例議会を前に、日本共産党市議団（小川勝美団長）は２２日、１１分野１６９項目（うち重点要望８２項目）からなる２００６年度予算編成に対する要望書を上田文雄市長に手渡しました。

上田市長（右側）に予算編成で要望する党市議団
＝05年11月22日

   要望書は、札幌駅前通地下通路事業や創成川通アンダーパス連続化事業など市民にとって不急の公共事業を見直し、市民の暮らしと福祉・教育を充実させる予算編成を求める内容。

   また、「財政構造改革プラン」で計画されている家庭ごみの有料化を撤回し、リサイクルの推進でこみの減量化を図ることなども要望しました。上田市長は、国のしわよせが自治体にきているとして、「国の『構造改革』、交付税などの削減に危機感を持っている。要望項目はもっともなものもある」と答えました。

   札幌市は昨年１２月、「財政構造改革ブラン」を策定し、財政の悪化を理由に市民に１３３億円もの大幅負担増を求めています。すでに敬老パスの改悪や、生活保護世帯への下水道料金の減免廃止などが実施されています。

（『しんぶん赤旗』北海道のページ   05年11月24日付より）　　　（2005/11/25）

【参照】　06年度予算編成に対する要望書（PDF 18ページ 106KB）