札幌市議会第３回定例会（１０月２７日閉会）では、昨年度の決算認定の件などが主な議案となりました。「札幌市政の焦点」として、日本共産党市議団の宮川潤幹事長にまとめてもらいました。

　　　第３回定例会終えて

　札幌市政の焦点

日本共産党札幌市議会議員団　幹事長　宮川　潤

   井上ひさ子議員が１３項目にわたる代表質問を行いました。また、決算特別委員会では、井上ひさ子委員長（第二部）を除く日本共産党市議団の全員が質問に立ちました。以下、市政の重要問題について、代表質問と決算特別委員会の党議員論戦を中心に述べていきます。

敬老カードの改善運動を

   今年４月、敬老パスが有料カードに改悪されました。新制度開始からわずか半年で「カードが足りないために老人クラブの行事に参加しない」「今まで行っていたボランティアの回数を減らした」など、高齢者の外出抑制になっている実態を告発しながら、追加購入や夫婦間の共同利用などを求めました。
   市は今年度中に１万人を対象に実態調査を行うとしましたが、その結果を待たず、当面の策として、年度初めと合わせて５万円分までの追加購入を認めるべきです。党市議団は、上限撤廃をはじめとした改善要求の実現に向け、老人クラブなど幅広い市民のみなさんと共同の運動を進めていきます。

家庭ごみ有料化させないよう

   市長は４月、「廃棄物減量等推進審議会」に「家庭ごみの処理費用について、市民に直接負担していただく新たな制度をその実施の是非も含めて」諮問しました。審議会では「家庭ごみ有料化検討部会」をつくり検討していますが、「有料化だけでは目的とするこみ減量にはつながりにくい」との認識で一致し、議論を審議会に差し戻しました。
   「財政構造改革プラン」では、来年１０月から有料化し平年度べースで５６億円の市民負担増を計画していますが、「（審議会の）答申の時期については、今後の議論が流動的であり予測をつけにくい」と答弁。今後の日程の見通しが不透明になっていることを示唆しました。
   有料化でごみは減らないことや拡大生産者責任の実現こそごみ問題の根本的解決であることを明らかにしつつ、来年十月の有料化を断念させるよう市民運動との連携をいっそう強めていきます。

憲法第９条

   市長の政治姿勢として、憲法第９条・教育基本法に対する態度をただしました。与党の民主党は憲法改悪を進めようとしていますが、市長は「憲法第９条は、わが国が世界に誇るべき、本当に大切な財産…世界が武力ヘの傾斜を強めていく状況の中で、ますますその存在感が増していく」「教育墓本法の理念は、これを尊重していくべきもの」と答弁しました。

アスベスト問題

   １９９６年まで、市内でアスベストを含有した製品が製造販売されていたことを指摘し、従業員ならびに住民の健康調査を求めました。

灯油価格の高騰

   灯油価格の大変な高騰で、家庭では１冬３〜４万円の支出増になるとみられています。買い占めや便乗値上げなどへの指導・勧告、低所得者層を対象にした福祉灯油制度の実施、石油元売り大手への値上げ抑制の要請を求めました。市長は「価格の安定に向けた努力をする」と約束しました。

区民センター使用料の減免

   老人クラブや町内会などが、区民センターや地区センターを使用する場合の使用料減免制度を改悪し、１０月から半額負担、来年４月から全額負担とする計画でしたが、関係団体と日本共産党が反対の声をあげ、公共性の高い団体については来年３月まで無料を続け、それ以後については「活動できなくなることのないよう支援策」を協議することになりました。

精神科救急医療

   精神障がい者の２４時間相談窓口が設置されましたが、連携する救急医療センターを整備し緊急時対応のベッドの確保をもとめ、「整備が望ましいものと認識」との答弁を引き出しました。

学校の耐震化・緊急時対応

   老朽校舎が多い問題では、「これまでのぺースで改築・耐震補強を進めていたのでは必要な工事を終えるまでに百年以上かかる」と追及し、「指標が０・３未満の（耐震力の弱い）学校を優先させる」と答弁させました。
   また、各学校独自の危機管理マニュアルの整備が遅れていることを指摘するとともに、「学校から保護者に連絡をとる際、携帯電話のメール機能やファクスなどを併用した連絡体制の強化」を求め、「携帯電話のメールを使った連絡網は有効な手段、運用マニュアルをつくりたい」という前向きな答弁を引き出しました。

幼稚園のリストラ計画

   市立幼稚園１７園を１０園に縮小する「幼児教育振興計画」は、市民世論に反しており縮小すべきでないと、追及しました。

共産党提出の意見書を可決

   日本共産党が幹事長会議に提出した「季節労働者の冬期雇用援護制度に関する意見書」と「地方交付税の総額確保と財源保障・調整機能の充実強化を求める意見書」、日本共産党と民主党、公明党が案文を調整のうえ共同提出した「アスベスト対策を求める意見書」は、全会一致で可決しました。

議会改革

   議会に行く際、多くの議員が市営北一条駐車場を利用していますが、利用料金は税金で出されています。日本共産党は、以前から利用を自粛し公共交通で議会に行くことにしています。議会改革検討委員会で議論し、全議員が北一条駐車場の無料利用を自粛することを決めました。

（『しんぶん赤旗』北海道のページ   05年11月18〜19日付より）