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   カネで減税買うやり方許せない − 定例宣伝で訴え
小形議員が朝の宣伝
小形議員が朝の宣伝
=05年11月08日
   小形香織札幌市議会議員は、8日朝、地下鉄西11丁目駅前で宣伝活動をおこない、憲法、増税問題で訴えました。

改憲のねらい−日本を「戦争する国」にすること

   憲法問題では、10月28日に自民党が現行憲法を全面的に否定する改憲案(「新憲法草案」)を発表し、民主党も党憲法調査会が10月31日に発表した「憲法提言」で、9条の縛りを解こうとしている危険な状況になっていると指摘し、「改憲派は、現在ある自衛隊の存在を憲法に反映させるだけだと言っていますが、その本当のねらいは、アメリカが引き起こす戦争に日本の自衛隊を派兵することにあります。日本を『戦争する国』に変えることが最大の目的です」と訴えました。

大企業減税−04年度だけで3,196億円も

   庶民増税についても「小泉内閣のもとですでに実施された庶民増税は3兆5,000億円にものぼるうえ、さらに定率減税の全廃や各種控除の縮小が連続的に計画されています。一方、多額の企業献金をする大企業には減税が続き、わずか331の企業グループに、2004年度だけでも約3,196億円もの減税です。カネで減税を買うようなやり方は許されません。大もうけをする大企業こそ、応分の負担をすべきです」と訴えました。

   「国にお金がないんだから、ある程度増税もやむを得ないかな」と思わされている人たちにも、一方で「空前の利益」をあげている大企業に大規模な減税がおこなわれ、大企業ばかりが優遇されている事実が明らかになるにつれ、「そんな不公平は許せない」という声が広がりつつあります。この日も小形議員の訴えを聞いて「ビラをください」と駆け寄ってきた通勤中の女性がいました。

(05年11月10日)


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