第３回定例市議会は終盤に入ってきました。
   小形議員は、第二部決算特別委員会で、都市局、子ども未来局、保健福祉局などの分野で積極的に質問を行い、市理事者と論戦を交えています。

景観と日照権守る新たな手立てを−１２日

   １２日には都市局に対し、マンション問題について質問しました。
   ２０００年に制定された「札幌市中高層建築物の建設に係る紛争の予防と調整に関する条例」が実際には近隣住民とのトラブルに効果を発揮していない、もっと景観や日照権を守る手立てを講じるべき、と追及しました。

学童保育助成対象学年引き上げ　子育て支援の姿勢示せ−１４日

   １４日は札幌市の民間学童保育所の助成対象学年の引き上げについて、市にただしました。
   今年４月時点で札幌市全体の民間学童保育所の入所児童数は、１年生が３９８人、２年生が３８６人、３年生が３０８人となっていて、３年生までが助成対象児童です。
   小形議員は、入所している４年生が２８５人で、３年生より２３人少ないだけであると指摘、「これだけニーズがあるではないか。共産党市議団は６年生までの助成を求めているが、いっぺんに引き上げることはできないとしても、せめて４年生までの助成対象の拡大を急ぐべき」と市の姿勢をただしました。
   奥岡子ども育成部長は「空白校区の解消に全力を挙げたい。助成対象の拡大は、空白解消後に検討していきたい」と答えました。
   小形議員は、「空白校区解消を理由に、助成対象を拡大できないということにはならない。両方一緒にすすめていただきたい」と述べ、「運営に父母が積極的にかかわっていることが子どもと親の成長につながり、おとなと子どもがともに育ち合う学童保育の保育内容は、市がすすめようとしている『子どもの権利条例』を実践する場となっている」「助成対象学年を引き上げて積極的に子育てを支援するという札幌市の姿勢を示すべきだ」と迫りました。

（05年10月22日）