総務委員会　日本共産党の反対討論　（４月４日）

飯坂宗子　議員　　　　

   私は、議案第１号　札幌市税条例の一部を改正する条例案に反対の立場で討論を行います。

   反対理由の第一は、６５歳以上の高齢者のうち、前年の合計所得金額が１２５万円以下、公的年金収入のみの場合は、収入額２４５万円以下の世帯に講じられている非課税措置が、国の地方税法の改定に伴い、２００６年度分から廃止になるからです。

   経過措置として２００５年１月１日に６５歳になっている場合は、２００６年度分は３分の１課税、２００７年度は３分の２課税となりますが、２００８年度には全額課税となり、本市の場合、３万２０００人が影響を受け、４億５５００万円の税負担となります。

   年金のみで暮らしている夫婦世帯の場合は、新たに４０００円〜２万５５００円、単身世帯の場合は、４０００円〜４万１６００円の住民税を負担することになります。

   これまで、租税政策上、担税力の弱い高齢者に対して税負担を求めることは好ましくないとの判断から非課税とされてきたものであり、「世代間の不公平の是正」を口実に廃止することは容認できません。

   また、住民税非課税措置廃止の影響は、国民健康保険料や介護保険料などの負担増にも連動しますし、さらに市営住宅家賃や副助成の利用者負担、各種健診などの料金にも影響を及ぼすことになります。

   このように、高齢者の非課税措置の廃止は、雪だるま式の負担増となって高齢者の生活を直撃するものであり、到底容認できません。

   反対する理由の第２は、生計同一の妻に対する均等割の非課税措置の廃止に伴い、２００５年度から軽減措置が廃止され１４００人に２００万円の負担増を強いるものであり、容認できません。

   また、高齢者の非課税措置の廃止と同様に、国保料等の負担増につながるものであり、反対です。

   以上で、私の討論を終わります。