新年度予算は、上田文雄市長が昨年１２月に発表した「財政構造改革プラン」（以下「プラン」）にもとづく、各種料金値上げなど１３３億円の市民負担を実行していくものであり、日本共産党市議団は「プラン」とたたかい、市民生活を守ることを主要な目標にして議会に臨みました。

   ２月２３日、飯坂宗子議員が代表質問を行い、３月８日から２８日までの予算特別委員会では、党議員全員が何度も質問に立ち、論戦をリードしました。「プラン」では、０６年１０月から家庭ごみの有料化を行い、平年度べ−スで５６億円の市民負担増をもくろんでいます。

   各党がごみ間題について、代表質問・予算委員会で取り上げ、市政の焦点になりました。

   党市議団は、有料化した市町村の例を見ても減量にはなっていないこと、ごみを減らすには生産者にごみになりにくい製品をつくらせることが重要であり、そのためには生産者にごみ処理費用を求める「拡大生産者責任」の実現が決定的であることを指摘しました。

   市長は「ごみ有料化は財源問題としてではなく、減量化に有効かどうかという視点で検討したい」と選挙で公約しており、減量化調査も行わないうちから「プラン」に有料化による収入を見込んでいるのは「選挙公約違反」と追及しました。今後とも、幅広い市民運動と共同して有料化阻止に全力をつくします。

   ２月２日、市民にも議会にも改定案が示されないままで敬老パス交付規則が改悪され、市民から市役所などへ苦情や問い合わせの電話が４万件も殺到し回線がパンクするほどでした。「市民は新制度について理解も納得もしていない」という追及に対して、市長が「理解が進んできた」と強弁したことに、新たな怒りが広がっています。

   「敬老カード１枚１，０００円、２枚３，０００円、３枚６，０００円の自己負担」という理解できないような仕組みを変えて、年度途中に追加購入できるようにすること、年度末に余ったカードは翌年度に繰り越して使えるようにするなど、改善を求めていきます。

   すこやか健診が８００円から１，２００円へ、胃がん検診１，８００円から２，２００円、札幌駅周辺の自転車駐輸場の有料化（一回１００円、１カ月定期１，０００円〜１，５００円）。さらに、町内会や老人クラブなどは区民センターや地区センターの利用料が２分の１減額されていますが、今年度は利用料を４分の１減免にし、来年度からは減額措置を廃止。生活保護世帯は下水道料金が免除されていますが、免除の廃止。市立高校授業料１カ月９，３００円から９，６００円…。

   財政構造改革プランにもとづいて、これらの値上げが提案され、日本共産党以外の賛成で可決しました。

   党市議団は、駅前通地下通路（総額２００億円）、創成川通アンダーパス連続化（総額１２０億円）を先送りして、市民生活を最優先すべきと主張しました。また、公立保育園の民間移譲に反対しました。

   果敢な論戦で、いくつもの前進をかちとりました。一部を紹介します。