第１回定例札幌市議会終わる

　巨額事業と負担増強行

　　０５年度予算　共産党は討論で反対

   第１回定例札幌市議会は最終日の３０日、財政構造改革プランの強行で大幅な市民負担増の２００５年度一般会計予算を、日本共産党の反対、自民、民主、公明などの賛成多数で可決しました。

   討論に立った日本共産党の伊藤理智子市議は、予算案に反対する理由として、財政構造改革プランにもとづき、各種の値上げと市民サービスの縮小を含んでいること、市民に負担を求める一方で、市民合意が得られていない巨額の事業を強引にすすめようとしていることをあげました。

   伊藤市議は、すこやか健診・胃がん検診などの自己負担の引き上げや市立高校授業料の値上げ、町内会や老人クラブにたいする区民センターの貸室料金の減免廃止、札幌駅前の自転車駐輪場の有料化などの市民サービスの縮小で、大幅な市民負担増になることを指摘。その一方で、総事業費２００億円を超える札幌駅前通地下通路の実施設計に９億５千万円、創成川アンダーパス連続化の整備費に１６億円が計上されていることは容認できないと述べました。

   党市議団が賛成した、下水道料金等の生活保護世帯の減免制度廃止にかかわる請願と、すこやか健診・胃がん検診などの自己負担の引き上げ反対の陳情は、反対多数で否決されました。

（『しんぶん赤旗』北海道のページ   05年03月31日付より）

【参照】
　　０５年札幌市第１回定例議会−伊藤理智子議員の本会議討論