　生保世帯の減免廃止許せぬ

　　札幌市議会予算特別委　井上議員が追及

日本共産党の井上ひさ子市議は、２４日の札幌市議会第一部予算特別委員会で、１億６干５百万円もの負担増となる生活保護世帯の下水道料金の減免廃止撤回を強く求めました。

井上市議は、質疑のなかで１９５９年（昭和３４年）から４６年間つづいている生保世帯の下水道料金の減免制度は、条例上の根拠があること、政令都市で減免制度のないのは京都市のみで、他の政令都市は、すべてなんらかの減免制度があることを示し、「これでも札幌市は減免制度を廃止するのか」と追及しました。

また、地下水を大量に使用して、ビルの冷房・冷却水に使っている下水道料金が減免されている事実を明らかにし、札幌市が弱い立場にある生保世帯に犠牲を求めることは「姿勢が逆立ちしている」と指摘しました。

減免制度廃止の撤回を求める請願提出者が、趣旨説明で「もう、おかずを切り詰めるしかない」と切々と述べたことにもふれ、減免制度の廃止は到底容認できないと、撤回を求めました。

井上議員の厳しい追及に、山本正彦下水道局総務部長は、「財政構造改革プランによる受益者負担によるもの」との答弁に終止しました。

（『しんぶん赤旗』北海道のページ 05年03月30日付より）